【14.07.17】《介護保険》特別養護老人ホームの早期開設を！日本共産党

　自・公政権、介護保険制度を改悪・・心配される要支援者の介護外し。

高齢化が進む中、自公政権は介護利用を抑える制度改悪を進めています。来年度から、要支援者は介護サービスの対象から外し、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上（現在は要介護１以上）と厳しくします。年収２８０万円以上は利用料２割負担にすることなど、高齢者に大きな打撃です。「介護難民を出さない」市の対応が求められます。

　遅れている特養ホームＨ29年３月開所なるか。

　知立市の介護保険計画ではＨ26年度特養人ホーム建設、オープンとなっています。すでに事業者（社会福祉法人　清流会）も場所も決まっていますが、県の補助金がつかないため、Ｈ26年度も27年度も建設できない状況が続いています。ホームに入りたいと待機している方は述べ２２７人と言われている中、日本共産党は市議会で早期建設を求めて奮闘しています。　７月11日、県のヒヤリングが行われ、注目されました。県の説明ではＨ28年12月竣工、29年３月事業開始との方向が示されたとのこと。ようやく２年遅れではありますが、建設の見通しとなりました。

　特養入所は要介護３以上に限定される。

Ｈ25年度では、特養ホーム入所者の内、要介護１は月平均26・４人、要介護２は36・８人で、合わせると63・２人。入所者全体２６１・３人の24％です。身寄りのない方にとって要介護１・２でも特養ホームは求められます。「現在の入所者は継続できる」（議会答弁）ものの、Ｈ27年度からは入所できません。現在の待機者２２７人（重複あり）のうち、要介護１・２の方が何人いるかは把握されていません。在宅介護が困難な方はまさに厳しい制度になります。

　要支援者数は４５４人認定者全体の約２割。

新制度でヘルパーやデイサービスが使えなくなる要支援１・２の方は、Ｈ26年度末では４５４人もいます。認定者全体の約２割です。要介護にならないため、サービス提供はとても有効です。
　現在のサービス利用状況は訪問介護が１３２件、デイサービスが１０９件（いずれも月平均）。これが廃止されるのは、大打撃です。

　「要支援」は「非該当」心配される介護難民。

　国は、要支援者に対し、市が行っている「地域支援事業」に新たなメニューを設け、「見守り」「配色」「緊急時対応」など代替サービスを提供するとしています。しかし、人員基準、運営基準はなく、市に丸投げです。「代替サービスが該当」と判断された人は「要支援」認定を省略とも説明。「非該当」と同じ扱いになりかねません。今後、介護難民を出さない対応が求められます。

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