市政の動き－議会報告

【14.08.29】《介護保険改悪》特養ホーム・要支援者のサービス切捨ては大問題。

　許せません・・新たな振り分けで、要介護者を制限　

　通常国会で、安倍自公政権が強行した医療・介護総合法は、介護保険の要支援者のデーサービス・訪問介護を除外・特養ホームを要介護１・２の除外、年収２８０万円以上の人のサービス利用料を２割負担にするなどの、大改悪を行いました。国会ではサービス低下などを懸念し、付帯決議をおこないました。

　厳しくなる（要介護３以上）特養ホーム入所要件。

　介護に困っている人のための重要な施設である「特別養護老人ホーム」。知立市の「待機者」は現在は１０２名（県調査）そのうち要介護１・２の人は29名で、今後は待機者としてもカウントされません。これでは、問題になっている「老々介護」がますます深刻になるのではないでしょうか。
　特に認知症の人は、なかなか介護認定３以上は認められず逆に足腰は普通なので、夜間の徘徊なども多く、家族が見守るのは大変です。「保険料は払い続けたのに、肝心なときに介護が受けられないなんてひどい」との声があがっています。

　ひどい・・チェックリストで「水際作戦」

　新制度でモデル事業を行っている荒川区では、要介護認定申請や更新の際、ボランティアの支援を進めるなど実質「水際作戦」をおこなっています。またチェックリストにより介護認定申請を受けさせない「水際作戦」も問題になっています。希望者には介護認定申請を受け付けるべきです。

　要支援者への対応は、地域まかせでいいか。

　要支援１・２の人は今後は、へルパーによる訪問介護、デーサービスの通所介護が今までのようには受けられないとしています。これらは市町村の裁量で地域のボランティア団体などにサービス提供の肩代わりさせる方針ですが、受け皿となる団体の見通しはありません。また、自治体によって、介護費用にも格差も出ることも懸念されます。要支援者は、その対応によって、介護度が重くなるか、逆にそれ以上進行せず、むしろ快方に向かうか、大切な時期です。介護予防こそ専門家の関与やアドバイス、適切な栄養指導や生活支援が重要です。現状のサービスの維持が大切です。

　「付帯決議」で現在の介護レベルを守る。

　国会での医療・介護総合推進法の採決にあたって「付帯決議」が行われました。（1）要支援者にたいしても専門家のアドバイスの保証やサービス選択の意思の尊重。そのための財源確保を含めた支援を行うこと。（2）特養ホーム入所は個々の事情を勘案すること。（3）一定以上所得の利用者にも過大な負担にならないよう配慮するこ。（4）介護は有資格者でおこなうことなど、明記されました。　
　新制度施行は平成27年ですが、猶予期間が２年間。付帯決議を重視し、介護の質を落とすことなく必要なサービスを保証することこそ求められます。