【14.11.18】《行政調査》家庭訪問型子育て支援ボランティア：清瀬市の子育てネットワーク・ピッコロ

　『届ける支援』で孤立化防止：市議会・市民福祉委員会が調査

　市議会市民福祉委員会は11月10日、東京都清瀬市の「清瀬市ホームビジター派遣事業」を行政調査しました。日本共産党の佐藤おさむ議員が参加。以下、事業概要を報告します。清瀬市から事業の委託を受けているＮＰＯ法人子育てネットワーク・ピッコロ副代表の浜名恵子さんと広報担当の牧野靖子さんから説明を受けました。

　「傾聴と協働」が役割・・指導しないことが基本

　ホームビジター（家庭訪問支援者）派遣事業は、６歳未満の子どもがいる家庭に、研修を受けた子育て経験者が、週に１回２時間程度（４回）訪問し、「傾聴」（親の気持ちを受け止めて話を聞くこと）と「協働」（親と一緒に家事や育児、外出をすること）をする新しい家庭訪問型子育て支援ボランティアのしくみです。イギリスで40年以上前に始められ、世界各地に広がり、日本でも70以上の地域で始まっているとのことです。
　浜名さんは、「二人目の子どもが生まれ、上の子が赤ちゃん返りになり、困っているお母さんへの支援」として、「ホームビジターが、乳児の育児を面倒をみることで、お母さんが上の子と遊ぶ時間などを保障」する支援の例を話してくれました。そして、「（お母さんの）お友達の立場で支援している。経験したことを話すが、指導はしない。決めるのはお母さん」とのべ、「傾聴と協働」こそがホームビジターの役割であると説明されました。

　子育てが「弧育て」に支援の隙間への支援

　現在、全国の自治体では、新生児訪問や子育て支援センターによる相談、子育てサークルなど様々な子育て支援事業を実施しています。しかし、社会構造の変化のなか、子育てが「弧育て」化するなか、児童虐待が後を絶ちません。
　この事業は、地域子育て支援拠点事業に「出てこない親、これない親」、子育て困難家庭ではないが、既存の支援の隙間で、誰かの手助けを必要としている「気になる子育て家庭」に『届ける支援』を行い孤立化を防ぎます。同席した清瀬市家庭児童相談室の課長は、「行政的には児童虐待や育児放棄の防止を期待している」と表明しました。

　ＮＰＯ法人の実践が市の事業になり６年

　受託事業者のＮＰＯ法人子育てネットワーク・ピッコロは、東京都の男女共同参画事業の「子育て講座」受講した有志が98年に立ち上げ、訪問型保育サービスなどの子育て支援活動を行ってきました。しかし、困難を抱える前のグレーゾーンの家庭への支援に限界あることから、補助金を受けてイギリス視察。「ホームビジターの養成・研修と派遣事業」を行い、行政と連携を強めました。そして、市の新規事業にすることを提案。09年度から委託を受け、６年になると説明を受けました。

　　　　　＝高木まんが＝