【14.11.17】《行政調査》下関市・空き家の適正管理条例：安全で良好な生活環境の実現

　知立市で空き家対策は急務・・建設水道委員会が訪問調査

　市議会建設水道委員会は11月10日、山口県下関市の「下関市空き家の適正管理に関する条例」について、行政調査をしました。池田ふく子議員は、委員長として参加。行政調査の目的は、知立市でも空き家が増加しており、先進市を調査し、問題解決を図るため行いました。以下、事業の概要を報告します。

　条例を具体化：危険家屋除去を推進

　　条例制定の経緯は、増加する空き家対策に対応し、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、「持続可能で魅力ある活力あるまちづくり」を図るためです。条例の具体化として、危険家屋除去推進事業として、倒壊などの恐れがある危険家屋の除去に対し、解体費用の半額・50万円を限度に補助金を交付します。条例施行１年半の実績は、補助金交付件数で21件です。

　条例施行１年半実績：解決件数は99件

　条例は平成25年4月に施行され、ました。条例は、●市民の役割として、管理に問題のある空き家の情報提供を呼びかけています。●情報提供を受けた市は、実態調査→助言・指導→勧告→命令→公表→代執行という対応を行います。
　この間の実績は左表のとおりです。市民からの情報提供は５８３件、対象件数（空き家）は４８７件、所有者を特定できない空き家を除く２９８件に助言し、聞き入れたもらえない34件に指導を実施。指導件数のうち、指導に従わない場合は勧告・命令をおこなったとのことです。最終的に解決に至った件数は99件であり、うち24件は修繕等で対応し、75件は解体により対応したとのことです。

　今後の課題と知立市の取り組み

　知立市の高齢化率は比較的低いほうですが、上昇傾向であり、空き家も増えつつあります、景観、治安の問題も出ています。高齢化が進み、家族との同居も減り、さらに1人暮らしが増え、住宅の世代継承が格段に減っています。「主の居ない空き家」の解体だけではなく、耐震化も含めリニューアルや別の用途としての再利用、例えばサロン、つどい等の場など考えてみる必要があると思います。

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