【15.02.21】《15年度予算》一般会計２３４億3千万円余（1.8％増）個人市民税（2.5％増）法人市民税（19.3％増）

　知立駅周辺整備など大型事業が中心、駅南区画整理事業の調査設計費を計上。

　知立市は17日、３月議会提出の２０１５年度予算等の議案について説明会を開催。一般会計では、４年ぶりに前年より19・３％増の法人税を見込み、資本金１億円以上の企業にかかる超過課税分は16・６％増とし、大手企業の業績回復を見込むものになっています。一方、個人市民税は１・８％増、固定資産税０・９％増と低迷。特別会計１１８億７千万円、企業会計17億円を合わせ、総額は過去最大３７０億円超の予算規模です。

　地方消費税交付金：11・１億円余を見込む

歳入では個人市民税に加え、固定資産税が０･９％と微増の43億２千万円、都市計画税は９億５千万円となっています。また、消費税８％の地方配分として国から知立市へ交付される「地方消費税交付金」を11億１千万円を見込んでいます。前年度比３億６千万円余、48･７％増額ですが、消費税であり、その分は福祉の充実に回すべきです。その他、財源補てんとして、臨時財政対策債（借金）５億円及び、財政調整基金13億６千万円取り崩しも行う計画です。

　知立駅北地区再開発：今年度は現建物を除却

歳出では、鉄道高架事業の知立市負担分６億７５００万円、駅周辺区画整理事業16億２千万円余を計上。駅北再開発事業では、今年度はビル建設予定地の現建物除却工事に1億４千万円余を補助する内容ですが、今後のまちづくりが大きな課題となります。その他、駅南区画整理事業にも調査設計費を計上し、着手します。大型事業が膨らむ中で、福祉関連予算は肩身の狭い状況です。「大型事業の犠牲にはしない」と永田元市長が断言しましたが、継承すべきです。

　日本共産党が提言し、実現した事業