市政の動き−議会報告
【15.02.21】《2015年度予算(案）》南海トラフ巨大地震対策事業：市内の被害予測調査など実施
愛知県「死者８割減」目標を設定・・知立市：耐震化事業に７０００万円
南海トラフ巨大地震における、知立市の被害は震度７の場合、死者約２００人、住宅全壊２８００棟、火災による消失家屋１５００棟と想定（愛知県発表）され、その対策は待ったなしの課題です。知立市２０１５年度予算（案）には、その対策として、被害予測調査事業などで約２５００万円を予算計上。住宅の耐震化事業には前年度とほぼ同額の約７０００万円を予算計上しました。
知立市は｢減災目標」の設定を！
愛知県は昨年12月、南海トラフ巨大地震（最大被害想定）における「減災目標」を発表しました。県内の想定死者数を約８割減らすとしています。表�´△蓮�対策を実施した場合の愛知県全体の減災効果を示しています。
知立市の住宅の耐震化率は、県平均の85％より低い76％です。知立市耐震改修促進計画では、２０２０年度までに耐震化率95％を目標にしています。
知立市おける被害を最小限にくい止めるため、愛知県と協力して知立市の減災目標を設定し、耐震化を促進することが必要です。
地区別の被害予測調査・・防災マップ作成を実施
市は南海トラフ巨大地震対策事業について、知立市における被害を最小限にするため、危機管理体制の強化、市民への啓発強化のための事業と説明。具体的には。
■大規模災害に備えて、市役所機能を維持する体制を確保し、災害応急業務、復旧・復興活動業務、通常業務を災害直後から適切に実施するための計画策定。
■被害予測調査は、愛知県発表の被害想定をもとに、地域別の被害概況など明らかにし、防災上の弱点を把握する調査。
■防災マップ作成は、現在、あるものを新たな情報を取り入れ更新するもの。
進まぬ耐震改修、補助制度の充実強化
14年度実績は15年２月現在、耐震診断件数は48件、耐震改修補助件数は５件と低迷。予算を大幅に残しているのが実態で、市民への一層のＰＲを図ることが必要です。同時にリフォーム補助制度を創設し、耐震改修補助と併用して活用できるなど、バリエーションのある支援も検討すべきです。また、耐震シェルターの補助件数増の予算計上がされており、市民の命を守る活用が待たれます。
訂正しお詫びします。
本紙１７７３号、介護保険料軽減について、国の方針変更により約４２０万円に大幅減額と記載の件、約２０００万円に訂正・お詫びします。
