市政の動き－議会報告

【15.02.26】《見直しが実現》小中学校の日本語指導教員：県が独自に上乗せ基準示す

　実情を無視した国基準を指摘：日本共産党が積極的役割果たす

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が増える知立市。文科省は教員を加配しますが、その基準（表２）は小学校で生徒数91人以上５名、中学校で41以上人４名を上限としています。現状は東小は１７３人、南中は86人と大きく超え（表１）、日本共産党は実情に合わせた改善を積極的に提起してきました。

　平成26年３月議会、日本共産党の問題提起に対し、教育長は「東小学校にとって非常に重要な問題」「（見直しを）県に要望していきたい」（南中学校についても同様）と答弁しました。その後、市、教育委員会、市議会が一丸となって、時には豊田市とも合同で県知事に要請を行いました。

　今年２月３日の市議会代表者会議で「県が見直しの方針を示した」、「基準を超えた部分で、小学校20人に１名、中学校10名に１名の教員配置の方向」と説明。平成27年度は、小学校４名、中学校３名の増員の見通しです。ここに至るまで、調査・議会質問では日本共産党は積極的な役割を果たしました。

　日本語指導教員が少ないため現在は、国語と算数（数学）のみ、特別指導が行われていますが、今後、社会、理科にも対応できるのではと、大きな期待がかかっています。