市政の動き−議会報告
【15.04.14】《ふるさと納税》税収の格差是正のために導入（２００８年〜）15年度からワンストップ特例
住民税：税額控除の上限が２倍に・・所得税軽減分を地方の負担に
ふるさと納税が２００８年から始まり７年が経過。過疎の町村など税収が減り財政が苦しい状況がある中、「ふるさと」への応援で、自治体間格差を是正するのが目的です。15年度から、サラリーマンは確定申告なしで税額控除が受けられるサービスが始まり、各自治体のふるさと納税「記念品」競争がより加速しそうです。
知立市へ16件365万円、他市へ578件約１千万円。
ふるさと納税は「ふるさと」へ２千円を超えて寄付した場合、税額控除をする優遇措置。下表のように、所得税では２千円を除いた寄付金額の20％を還付、個人住民税は基本分、特例分あわせて80％を翌年、税額控除します。つまり２千円を除く寄付金が本来払うべき税額がら全額控除されるもの。寄付をした自治体から二千円以上の記念品を受ければ、寄付全額が帰る仕組みです。逆に、ふるさと納税で住民税が他へ多く流出する自治体には税収不足になります。ちなみにこの間、知立市への寄付は16件365万３千円、他市への寄付は578件数で住民税の控除額は855万円、寄付額１千万円（推定）です。
えっ？記念品合戦で自治体格差拡大か
今、各自治体で魅力ある記念品をと競争が過熱しています。 近隣市で目を引いたのは碧南市。今年受けた寄付金額は２億円に達し、お礼の記念品は６千万円余だったとのこと。全国自治体の記念品一覧がネットでも紹介され、わが故郷への応援寄付とは趣旨が変わってしまい、必ずしも自治体間格差の是正になっていない状況です。
15年度からサラリーマンは確定申告が不要
15年度からサラリーマンには確定申告なしで控除＝ワンストップサービスが実施されます。あわせて、特例分控除の上限が１割から２割へと２倍に拡大。問題はワンストップサービスの場合、所得税の軽減分を地方に肩代わりさせるとし、寄付額の少ない自治体は痛手です。
