【15.04.07】《障がい者福祉計画》平成27年度〜29年度の3ヵ年計画：福祉施設から地域生活・一般就労へ

　法定雇用率を満たす雇用の実現にむけ事業者との連携・支援を提案：日本共産党

　第４期知立市障害者計画は、障害者福祉サービス等の充実により、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するものです。国は計画策定にあたり、福祉施設から地域生活への移行促進や一般（企業等）就労への移行促進の成果目標の設定を指針で示しました。日本共産党提案は一般就労について、法定雇用率の実現及び事業者との連携等を計画に明記するよう提案しました。市は計画を修正し、３月議会に提案。全会一致で可決しました。

　計画の成果目標・・実際は達成が困難

　■施設入所者は、Ｈ25年度末の実績比で４％削減する目標で、知立市では32人の施設入所者を30人　に減らす計画です。また、施設入所から地域生活への移行は、Ｈ25年度末の実績比で12％以上増や　す目標で、知立市では５人の移行を計画しています。
　日本共産党の「地域への移行の見通しは」との質問に、市は「施設入所の障がい者は、重い障害の　人が多く、逆に施設が足りない」と答弁しました。
　■福祉施設から一般就労への移行促進について国は、Ｈ24年度実績比で２倍以上の目標を示し、知　立市では８人を16人に増やす計画です。市は「現在、障害が軽い人、８人が就労」、「目標達成は　難しい」と説明しました。
　　日本共産党は、一般就労を希望する人がいても、市内の事業所は規模が小さく、市の支援がない　と事業所の受け入れが難しいのではないかと指摘し、支援策の検討を求めました。市も「支援策が　ないと困難」との認識を示し、「商工会等と連携していく」と答弁しました。

　　　　＝障害者福祉タクシー＝

　　　　＝議会報告会のご案内＝