市政の動き−議会報告
【15.09.03】《9月議会補正予算》財源確保と地域の活性化を目的にふるさと納税制度をリニューアル
寄付者への返礼品を18品目に拡大：３千万円の寄付金を見込み予算化
知立市は９月議会に、財源確保と地域の活性化を目的にふるさと応援寄付金（ふるさと納税）制度拡充のための補正予算を計上。歳入としてふるさと寄付金３千万円及び返礼品を提供・販売するパートナー事業者参加料９万円を計上、歳出はふるさと寄付金事務管理費１３３７万７千円を計上しました。市ホームページには、９月１日より制度リニューアルの内容及び寄付した方への15事業者・18品目の返礼品がアップされました。
ふるさと納税（寄付）税金控除の対象に
一般にふるさと納税制度と呼称されていますが、実際には自治体へ「寄付」する制度です。平成20年に「生まれたふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として始まりました。
２千円を超える寄付につき、確定申告で控除（限度額あり）となり、一定限度額まで所得税、住民税が軽減されます。源泉徴収されるサラリーマンは、確定申告が不要となる申請によりワンストップ特例のもあります。また、ふるさと納税は、寄付金の使い道を指定することができ、自治体施策を拡充することも可能です。市民税の減収分は、交付税で補填されます。
返礼品提供・販売は市内パートナー事業者
知立市ふるさと応援寄付金制度の概要は、上の図のとおりです。知立市は、返礼品を提供するパートナー事業者（市内）の募集・選定します。寄付を受けたら返礼品を選んでもらい、それにかかる事務は委託業者（発注・清算）が行いますします。パートナー事業者は、委託業者から発注を受け寄付者へ返礼品を発送します。
パートナー事業者の参加料は、１事業者５千円で９月１日現在、15事業者が登録し、18品目の返礼品（右表は一部）を取り揃えています。市は引き続き事業者を募集し、充実させたいとしています。
返礼品贈呈対象に知立市民を追加
知立市民が寄付を行った場合、これまでは返礼品はありませんでした。今後は市内外を問わず寄付ごとに返礼品を贈呈します。
