【15.09.19】《マイナンバー10月に通知》税・社会保障などを番号管理：Ｈ28年1月利用開始というが！

　年金機構の個人情報流出事件で・・マイナンバー制度に不安が広がる

今年10月、住民票を持つすべての人に国が12ケタの個人番号〈マイナンバー〉を付け、番号「通知カード」が送付されます。Ｈ28年１月から希望者（申請）には市の窓口で「個人番号カード」を交付しますが、プライバシーの侵害、犯罪利用、なりすまし被害などのリスクに対応できるのでしょうか。日本共産党は９月議会一般質問で取り上げました。

　源泉徴収票や被扶養者届に番号記載を義務

市民の心配をよそに、Ｈ28年１月から早々にマイナンバーの活用が始まります。働く人たちは源泉徴収票や健康保険の被扶養者届などに、家族の「マイナンバー」も事業主に提示しなければなりません。これを受ける事業主は番号を安全に管理する義務（罰則有）があり、特に小規模事業主などは余分な経費がかかり困惑しています国民への説明が不十分なまま見切り発車は危険です。

　マイナンバーカードの申請は慎重に！

　「通知カード」はすべての国民に送られ、「マイナンバーカード」は希望（申請）者にＨ28年１月以降、市民課で交付されます。これまで身分証明に使っていた「住基カード」は、替えなければそのまま使えます。「マイナンバーカード」は「住基カード」とは比較にならないほどの個人情報が多く、危険性も危惧され、特に高齢者の所持には対策もなく、申請は慎重な判断が求められます。

　市民の利便性見えずプライバシー守れるか？

マイナンバー制度は、国民の各種個人情報を個人番号によって結びつけ活用する制度です。政府は「利便性」を強調しますが、それは行政機関にとって都合のよいものです。現段階では社会保障、税務分野、災害対策分野の個人情報の連携です。政府は今後、金融機関との連携も２年後からは強制とし、民間活用に意欲的です。消費税の還付制度に個人番号カードでの買い物を導入する検討が報道され、個人のプライバシーを覗くような方向が強まります。
　プライバシー侵害やなりすましなど犯罪が心配です。年金機構の個人情報流出事件がありなおさらです。市は情報のやり取りは「暗号」を使うので大丈夫と説明しますが、リスクの高い制度を安易にスタートさせることは大問題です。ちなみに、国は３千億円かけ、知立市では約１億６千万円投入。あわせて住基ネットも継続、これまでに開発費、維持費等で１億５６００万円、今後も年間７５０万円維持費がかかる見込みです。今後も市民の利便性と経費の点で「費用対効果」も大いに問われます。

　　　　＝住基カードでさえ＝