【16.03.19】《３月市議会》全国平均より高い国民健康保険税：子ども均等割減免を提案〔日本共産党〕

　平成３０年度、県一本化の保険に：運営は知立市から愛知県に移行

　日本共産党は３月市議会、国民健康保険について質問。知立市の国民健康保険税が全国平均よりも高い実態をただし、18歳以下被保険者の均等割減免を提案しました。市は高い実態を認めたものの均等割減免の実施については「困難」と答弁しました。また、平成30年度から国民健康保険の運営が市から、愛知県に移行する問題をただしました。

　国の支援金を受けても保険税引下げ検討せず

　日本共産党は国民健康保険制度について、助け合いの制度との議論があるが、社会保障制度そのものと指摘、副市長は「同様に認識している」と答弁。憲法25条の生存権保障そのものであり、高すぎる保険税により、被保険者が医療を受けられない事態や生活が圧迫される事態があってなりません。
　他の公的医療保険に比べ所得に占める１人当たりの保険税負担率は高く、知立市の平成26年度の１人当たり保険税は９万円、負担率10・88％で全国平均より高いとの問に、担当部長は「Ｈ26年度の国民健康保険の負担率は全国平均で10・３％で他保険より高く、知立市は全国平均より少し高い」と答弁しました。
　国は高すぎる保険税改善のため、１７００億円の財政支援（保険者支援金）を実施し、１人当たり５千円の引き下げが可能としている。知立市分は平成27年度、７７００万円だが、担当部長は、「引下げの検討はしていない」と答弁しました。

　子ども均等割軽減：全国知事会など要求

　日本共産党は、18歳以下の子ども均等割減免について、市の認識をただしました。市は「均等割減免は制度上困難」と答弁。しかし、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」で「子ども均等割保険料の軽減措置導入の検討」を国が約束。全国知事会・市長会も入っての合意であり、「制度上困難」との認識は誤りと指摘。市は「そのとおりです」と答弁を訂正しました。
　子ども均等割を０円にした場合の費用について、市は「約３５００万円」答弁。保険者支援金の半額で可能であり、実施に踏み切るべきとの問いに、市長は「困難」と拒否しました。

　県一本化、保険税引上げ：あってはならない

　現在、国民健康保険運営は知立市です。Ｈ30年度からは県一本化で愛知県が運営主体になります。県は市町村に対して、標準保険税を示し、納付金を求めます。保険税の賦課、徴収は引き続き市町村が行い、保険税引き下げ・抑制のための一般会計からの繰入もできます。市は標準保険税が「現在よりも高くなるのではと懸念している」との認識をしめしました。県一本化により、保険税があがることがあってはならないとの問いに、市は「あってはならないこと」と答弁しました。

　　　＝議会なのに時間で終了？＝