市政の動き−議会報告
【16.06.05】《地域経済振興》住宅リフォーム助成制度：4県603市区町村が実施
少ない予算で大きな経済波及効果：大企業誘致破綻、既存企業支援へ
住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度は、地域経済活性化及び住環境の向上を目的にしています。2015年度は、４県603市区町村で実施。1788自治体の33・７％が住宅リフォーム助成を実施（左表）。少ない予算で大きな経済波及効果をあげています。日本共産党市議団は、知立市での実施を提案しています。
経済波及効果は公共工事より高い
山形県は、2011年度から住宅リフォーム助成を実施。市町村に予算を配分するもので全35市町村で実施、23自治体が上乗せ助成をしています。事業開始から３年間の実績を試算した結果は、融資を含めた工事総額583億円に加え、経済波及効果194億円にも上り、一般の公共工事より高いことが判明。３年間の県事業費は28億円。担当者は「県民の評価・経済効果も高い制度」と評価しています。
相次ぐ大企業の撤退：事業版リフォーム実施
岐阜県美濃加茂市は地域活性化のため、大企業誘致を積極的に推進。しかし、07年富士通子会社の半導体工場、12年には日立のテレビ生産打ち切り、13年にはソニーの工場閉鎖。市は「大きな企業を誘致すれば地域は安泰」としてきたが「大企業ほど、工場を整理統合したり、最後には撤退する」事態に直面しました。
市の担当者は、「地域の既存企業に目を向けた政策が必要、地域内でお金を循環させる施策はないか」と模索の末、14年度に事業版リフォーム＝「小規模事業者事業所補助金」を創設。制度は、市内小規模事業者や市内で新たに店舗、事務所、工場の改修・新築を市内の施工業者へ発注する場合、市が補助金交付するもの。工事及備品購入を含めて、上限は100万円（30万円以上の工事で工事費の３分の２を補助。工事に伴う10万円以上の備品購入の場合、半額を補助）。15年度から新規創業100万円、既存業者上限50万円に変更。制度は「商工業者の目線に立った使い勝手のいいもの」を目指しており、大好評です。
先進自治体に学び本格的検討・実施を
市は先進自治体に学び、住宅・店舗等のリフォーム助成を本格的に検討し、知立市の実態に見合う制度構築をすべきです。また、愛知県に対して、県制度を創設するよう強く要請すべきです。
