市政の動き−議会報告
【16.06.05】《どうなる介護保険》新総合事業へ移行まで後わずか：要支援者の介護は確保できるか！
Ｈ27年度法改正から準備期間は２年間：新総合事業の受け皿探しで市が説明会
市は４月28日、介護事業者に29年度から始める介護予防・日常生活支援総合事業について、説明会を開催しました。37事業所から約80名が参加。要支援１・２の人に対し、どのようにサービス提供するのかなど説明され、今後、新総合事業に参加する事業所を募る方針です。政府が打ち出したボランティアやＮＰＯ による受け皿はないに等しく、まずは、訪問型、通所型のサービスから始めるとしています。内容は・・。
相談→チェックリストで調査→サービス判定
配布された資料で、４月から変更する要支援１、２の人のヘルパー事業、通所介護事業について説明しています。軽度の人がサービス利用の申し出をすると、基本チェックリストにより調査、判定、ケアプラン作成と進みます。チェックリストは31項目の質問に「はい」「いいえ」で答えるものです。生活機能、運動機能、栄養機能、口腔機能、閉じこもり、認知機能、うつ、ＩＡＤＬの項目に各２〜６の質問があります。「はい」がいくつあるのかで利用できるサービスがおよそ決まります。
当面は「現行相当」と「緩和型」でスタート
チェックリストで身体介護必要となれば「現行相当」の通所介護や訪問介護が受けられ、料金も同様。また、身体介護必要なしの場合は、基準緩和型（サービスＡ）となり、専門職員配置が緩和されます。知立市は、ボランティア、ＮＰＯによる通所、訪問、多様なサービスは、担い手が見通せず、29年度は実施せずとの説明です。
適切に支援できるのか
新総合事業は、簡単にサービスを受けられると「利用者のメリット」を説明。とはいえ、制度のねらいは、国の財政負担の削減です。懸念されるのは適切なサービスが確保できるかです。
★特に、チェックリストでの判定は「簡単で良い」とのメリットも説明されますが、大丈夫でしょうか。現在の介護認定では、約90項目の調査があり、その上、かかりつけ医の意見書での審査、最終は専門家が判定委員会で、慎重に判定します。チェックストでは特に、認知症の判定が困難で見落とされる懸念があります。
★介護予防が不十分になり、かえって介護状態が重くなるという点。
★事業者にとっては、緩和型事業では報酬額が82％に減り、痛手。
新事業への参入は不透明です。市は、当面、社会福祉協議会とシルバー人材センターに依頼するとしています。４月時点で要支援者は609人、緩和型が半数としても受け皿は確保されるのか。
