市政の動き－議会報告

【16.06.25】《不妊治療への助成》碧南市は一般不妊治療全額助成・特定治療にも県制度に［10万円]上乗せ

　これで良いか！今、「若い世代を応援」は施策の基本：制度充実の提案に背を向ける知立市長

いま日本の合計特殊出生率は１・42まで落ち、さらに低下が懸念され、「ひと・まち・しごと法」による知立市の計画でも出生率向上が大きなテーマです。日本共産党は、先の議会でも子どもがほしくても授からない若いカップルへの支援で、不妊治療助成充実を求めました。市長は「優先度は低い」と背を向けました。碧南市は、６月議会、少子化対策で一般不妊治療全額助成と特定治療への県助成上乗せを提案しました。

　不妊治療で双子を出産「５百万円かかった」

　結婚して子どもが授からないカップルに不妊治療は頼みの綱。しかし、一般治療、体外受精など特定治療と各数回ずつ継続して受けていくと、子どもが授かるまでに、多額の治療費が掛ります。あわせて、精神的な負担、体力的な負担も相当なものがあります。
　知立市在住のある女性は、「不妊治療に総額５百万円かかった」と話しています。「生まれた子は双子で、育児も大変でしたが、家計はさらに大変で、今、子どもは学校に上がっているので、仕事に就いて必死に頑張っている」といいます。それでも、「子どもが生まれて本当によかった」との思いを強くしています。

　碧南市：不妊治療費助成に１千３６０万円

　碧南市は、市長選挙後の６月議会に、一般不妊治療費の自己負担ゼロの施策を打ち出しました。これまでは、知立市同様の、５万円を上限に自己負担額の２分の１を助成していましたが、今年度から、上限なしの全額を助成（期間は従前の２年間）、県下では東海市に続くものと注目されます。さらに、体外受精など特定不妊治療費についても、県の助成（１回15万円）に10万円上乗せすることも提案。年齢制限は設けないとしています。予算は、一般治療で年間80件、特定治療で年間１０５件の見込みで１千３６０万円。特定不妊治療への上乗せ助成は県下４市、年齢制限なしは碧南市のみです。