市政の動き−議会報告
【16.07.01】《外国人の集住問題》ＵＲの入居方法の見直しを、知立団地自治会等が陳情。
６月議会：「昭和交番の存続を求める意見書」 ともに全会一致で可決
６月市議会に、独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情が提出されました。提出者は、知立団地自治会の高笠原晴美さんと、東っ子・昭和のまちづくりの会の加藤高明さん。団地の約６割が外国人となった今、多文化共生の取り組みの限界を感じるとして、ＵＲの「早いもの順」という入居方法を見直すよう、知立市がＵＲに働きかけするよう求めています。市議会は全会一致で可決しました。
約６割の外国人、多文化共生の取りくみ限界
「知立団地は昭和41年の入居以来、本市をはじめ西三河地域で働く方々に、良質な住環境の提供と地域の良質なコミュニティの形成と発展に努めてき」たが、昨今の急激な外国人の増加は、「ついに団地１９６１戸の約６割にまで達し、団地内の東小学校の外国人生徒は、全校児童３０３人中１７７人となり、類似の公営住宅や市内小中学校の状況と比較してもその比率は際立っている」と指摘しています。そのため、言葉や国籍、文化的背景や生活習慣の違いを乗り越え、地域行事等を通じてコミュニケーションを計る努力をしてきたが、「日々寄せられる苦情や防犯面の不安」など、「バランスのとれた地域コミュニティの形成が困難になっている」としています。
入居方法は抽選で行い、極度の集住避けるべき
現在、ＵＲは入居者募集に当たっては、空き室が出ると随時募集をかけ、電話で応募すれば、早いもの順に入居を決めています。この方法によると、ネットでの情報取得の得意な人が有利になり、苦手な日本人が立ち遅れる状況も多々見受けられます。この入居方法について、知立市がＵＲに対し、抽選受付の方法など、見直しの要請活動をするよう求めています。
日本共産党、中島牧子議員は、下記状況も紹介し、健全な地域コミュニティの形成のため、知立市が率先してＵＲに対し、入居方法の見直しを要請し、極度の集住を進めることのないよう努めるべきと賛成討論しました。
