市政の動き−議会報告
【16.07.01】《立憲主義って何だ》「安保関連法廃止を求める陳情」に市政会、公明、民友ク、知竜会が反対!
立憲主義・民主主義・平和主義の回復:戦争法廃止で4野党と市民団体が共同
安保関連法は、憲法9条が禁止している「武力の行使及び交戦権の否認」の規定を無視し、海外で戦争ができる法整備をおこなったもので、圧倒的多数の憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判事などが憲法9条違反、立憲主義破壊と断言、紛れもない戦争法です。知立市6月議会に,「安全保障関連法の廃止を求める陳情書」が春の自治体キャラバン実行委員会(代表 榑松佐一)より提出され、企画文教委員会で審査。本会議採決では、市政会(自民)、公明党、民友クラブ、知竜会が反対。議会として立憲主義回復の意思を示すことができませんでした。
他会派の主な意見
【反対の意見】
◆「安全保障関連法が何で戦争法なんですか・・・独立国家として国をしっかり守るためのもの・・・憲法違反といわれる。違反のないように憲法変えましょうといっている」(市政会)
◆「わが会派にはいろんな議論があるが、このことについては国の方にお任せして、しっかりと議論していただきたい」(民友ク)
◆「一部のマスメデアが戦争法といっている、軽々しくいって欲しくない・・多くの憲法学者は憲法原理主義・・世界情勢は日々変化している憲法は変えるべき」(知竜会)
【賛成の意見】
◆「請願・陳情は国と地方の役割分担があり・・(国政問題)権限の範囲外、受理すべきでないという論者もいる。憲法16条、自治法99条で意見提出権があり拒否できない・・・今までの一貫性から採択」(政策研究会)
悲惨な戦争の反省の上立憲主義の憲法を制定
明治憲法では主権は天皇にあり、国民は臣民でした。そして、人権は制約され、個人の意思にかかわらず国策である戦争に動員されました。お上が国民を縛り・命令する憲法のもとで、悲惨な戦争が遂行されました。 日本国民は、悲惨な戦争の反省を踏まえ、国家権力の暴走から国民の権利が守られるよう、主権在民、恒久平和主義、基本的人権擁護の日本国憲法を制定しました。立憲主義とは、この憲法に基づく政治を行うことです。
しかし、安倍自公政権は、歴代自民党政権が憲法9違反とした集団的自衛権行使について、憲法9条の解釈を勝手に変え、安保関連法を強行採決し、成立させました。法律は憲法9条及び99条の憲法擁護義務違反であり、憲法前文及び98条が定める排除・無効の対象です。安保関連法は、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊しました。
市議会の陳情審査において、この立憲主義に言及したのは、日本共産党のみで、残念な結果でした。立憲主義は、法冶国家の根幹です。時の権力者が勝手に憲法解釈を変更・法制定する事は、立憲主義破壊そのもので時代錯誤の人冶主義(例=君主制、独裁政治)であり、一刻も早い立憲主義の回復が求められています。
立憲主義回復を求める市民が後押し=参院選
参院選では共産・民進・生活・社民の4野党と市民が安保関連法制廃止、立憲主義を取り戻すことで合意し、全国すべて(32)の1人区で統一候補が実現しています。市民の熱い思いが政治を動かす原動力となったものです。選挙の行方が注目されます。