市政の動き−議会報告
【16.07.19】《鉄道高架》国の交付金が大幅に減額：平成35年度完了は大丈夫か
負担割合改善は待ったなしの課題・・市議会として意見書提出を（日本共産党）
市議会知立駅周辺整備特別委員会は７月７日、駅周辺整備事業の現地視察を行いました。鉄道高架事業は知立駅３階からの仮線切替え状況、駅北再開発事業では再開発ビルの位等を確認しました。その後の委員会において、日本共産党は国の交付金確保について質問しました。また、議会から県に対し、負担割合改善等の意見書を提出するよう提案しました。
Ｈ28年度に仮線切替え完了へ
鉄道高架事業は、Ｈ35年度完了の計画です。現在、三河線及び名古屋本線名古屋方の仮線切替えが完了。名古屋本線豊橋方についても、Ｈ28年度に完了見込みで、Ｈ29年度からは高架本体工事に着手する計画です。
上の写真は、知立駅３階から豊橋方面を写したもので、右側は三河線仮線、中央の線路は本線名古屋方仮線です。その隣の黒い線のところに本線豊橋方仮線が敷設され、左端の現豊橋方本線を移設し、仮線工事は、すべて完了。その後、高架本体工事に着手します。
Ｈ35年度完了は国の交付金確保が前提
総事業費615億円の鉄道高架事業、残事業費は名鉄負担分（90億円）を除き約350億円。国192億円、県90億円、市67億円、です。Ｈ35年度完了は、この間、減額されてきた国の交付金が要望額どおり毎年度予算化されるかどうかにかかっています。
高架本体工事が始まるＨ29年度以降の事業費は、名鉄分を除き年50億円前後で、国の交付金確保が事業進捗を左右します。市・議会及び連立期成同盟会は、国に予算確保の要望活動を強めています。
県・市負担割合改善・・粘り強い取組みを
日本共産党は、事業費の県・市負担割合１：１（各130億円）を２：１に改善するよう強く要求してきました。負担割合改善は、議会と市の総意となり、県への粘り強い交渉で23億円の負担軽減を実現しました。しかし、負担割合改善、また、名鉄委託事業（418億円）の透明性確保は実現しておらず、待ったなしの課題です。
日本共産党は委員会で、県への負担割合改善、国・県への透明性確保を求める意見書提出を提案しました。各会派は提案を持ち帰り、検討することになりました。議会の粘り強い取組みが必要です。
