市政の動き−議会報告
【16.07.27】《６月議会》全国一律最低賃金制度を求める陳情：時間額1000円以上の引き上げを１
賃金の地域間格差の是正の要望に・・市政会、民ク、公明党、知竜会が反対
６月市議会に提出された「全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書の提出を求める陳情書」は、本会議で反対多数により否決、国への意見書提出はできませんでした。反対は、市政会、民友クラブ、公明党、知竜会。日本共産党は、賛成討論に立ち陳情採択を強く求めました。政策研究会は賛成しました。
陳情は人間らしい生活地方・地域の再生願う
陳情書は、「雇用労働者の約４割が非正規雇用になり、労働者の４人に１人が懸命に働いても年収２００万円に届かないワーキング・プアである。不安定雇用と低賃金のために、自立、出産、育児もできず、少子高齢化が進行し、社会基盤を硬直化させている」「地域別最低賃金は、最も高い東京で９０７円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄で６９３円である。フルタイムで働いて月10万〜13万円の手取りでは、人間らしい自立した生活は到底できない」と指摘。「地域間格差が２１４円に拡大し、労働力が地方から都市部に流出し、地域経済を疲弊させている」「地方・地域を再生させるうえでも、地域間格差を是正し、最低賃金を大幅に引き上げて、すべての働く人の賃金を直ちに時間額で１０００円以上に底上げすること」を求めています。日本は国際的に見ても先進国で最低クラス（上表）です。
低すぎる最低賃金・・安倍総理も認めるが
安倍総理は深刻な実態、世論を無視できず、最低賃金の改善を口にせざるをえなくなってきています。政府は６月２日に閣議決定した「１億総活躍プラン」「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」で地域最低賃金の「改善」に言及。世論が後押しをしたもので一歩前進です。
しかし、その「改善」策は年３％程度の引き上げで、2023年までに全国加重平均で時間額1000円にするというものです。政府は、最低賃金の低さを認めるものの、その「改善」策は極度に低い最低賃金の温存であり、地域間の格差も縮小できません。
陳情は、政府の姿勢をただすものであり、知立市議会として意見書を提出できなかったのは大変残念です。
反対意見の要旨
《企画文教委員会での反対意見》
◆政府は「非正規についても正規と同じように賃金を上げるよう勧告している」、アベノミクスの効果で「求人倍率の数字も上向きになっている。我ままを言わなければ仕事はある」（市政会）
◆「地域間の格差は生計費がちがう、生計費の分の格差があって当たり前」「市議会が陳情書の議論をすることはふさわしくない」（民友クラブ）
