【16.09.18】《15年度・国保会計》2億4485万円の黒字決算・基金残高は4億7525万円

　福祉医療制度に国が不当な罰則：支援金で１人５千円の保険税引下げを

　知立市国民健康保険2015年度決算は、歳入63億400万円余、歳出60億9000万円余で、差引き２億4485万円の黒字決算になりました。基金は6200万円余を取り崩し、年度末残高は４億7525万円に。被保険者数は15年度末で、前年度比で327人（124世帯）減少し、1万3821人（8454世帯）となりました。

　被保険者60歳〜74歳が全体の50・7％占いめる

　国民健康保険は、全国的に所得の少ない非正規労働者、高齢者などが多く加入しているのが実態で、厳しい財政運営のなかで高すぎる保険税が問題となっています。知立市国民健康保険の加入者数は15年度末で、市の人口総数７万人余の20・２％を占め、表１にあるように60代、70代が50・７％と半数を超えており、全国同様に厳しい状況です。収入不足を補うための一般会計繰入金（支援）がなければやっていけないのが現状です。表２は繰入金の推移です。11年度繰入額が３億円余と大きいのは、11年度に保険税引き上げを実施し、保険税引き上げ幅を抑えるために繰り入れたためです。

　保険者支援金を活用し保険税引き下げを！

　全国知事・市長会などは、国民健康保険財政改善のため、国に財政支援の強化を要請。国は要請に応え、保険者支援金制度を拡充。１人5000円の保険税引き下げ額相当を支援。知立市の15年度の支援金決算額は、国・県あわせ5961万円、市負担分を加えると約8000万円です。市は保険税引き下げを実施すべきです。

　福祉医療の窓口無料はダメと国が補助金減額

　国は地方自治体実施の福祉医療制度の窓口負担無料に対し、ペナルティーを課し、国民健康保健の国庫負担を不当に減額しています。知立市の場合、15年度決算額で約4,000万円余の不当な減額（表３）を押し付けています。

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