市政の動き−議会報告
【17.01.25】安倍政権のすすめる介護改悪・・利用料上限引上げ・3割負担も
要支援の訪問介護・通所介護が総合支援事業に移行します
安倍政権は社会保障の財源確保の名分で、消費税を５％から８％に引き上げました。しかし、医療・介護・年金などの負担増とサービス削減に歯止めがかかりません。介護制度では、要支援者への介護予防給付として実施の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、地域支援事業に移行。知立市は2017年度から総合支援事業として実施します。国は今後、要介護１・２の保険給付外し（表１）などを検討しています。
市の実施事業はシルバーへ委託
国は介護給付費用削減にむけ、多様なサービスの提供をうたい、介護専門職以外でもサービス提供でき、安上がりな制度構築として総合支援事業を推進。知立市では17年度から実施します。日本共産党は、要支援者への訪問・通所サービスを現行どおり実施することを要求。市は17年度、現行相当サービス（表２、３）も実施します。
◆訪問型サービスＡは（表２）、買物等の生活援助を行うもので、シルバー人材センターに委託。サービスＡでも状態の重い人は、従来通りの支援を行います。
◆通所型サービスＡは、ミニディサービスとして、介護事業者がサービス提供します。
◆市実施のサービスＣは、運動機能、栄養改善等のプログラムを実施し、社会福祉協議会へ委託し、老人福祉センター（福祉体育館内）で実施。また、社会福祉法人に委託予定です。利用相談は市役所・地域包括支援センターで受け付け、状態確認・被保険者証の発行、ケアプラン作成の流れで行われます。
利用料金は、１割及び２割負担は（表２、３）のとおりで、市委託事業の利用料は、12月議会で条例制定しました。
