市政の動き−議会報告
【17.01.30】《学校給食費：補助自治体》無償、全国55市町村で実施・一部補助を含め417市町村が
安城市は第３子以降無料を実施・知立市でも実施を〔日本共産党〕
しんぶん赤旗調査で、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55、一部補助実施は362あることが判明しました。全額と一部補助の自治体合計は、全1741市区町村のうち、少なくとも417市町村に上ります。こうした中、安城市は４月から、第３子以降の学校給食費無料を実施します。日本共産党は、知立市でも実施をと提案しています。
２０１１年度以降、全国で無償化が拡大
文部科学省調査では、給食費の保護者負担の１ヶ月当り平均額は小学校で4,266円、中学校が4,882円です。給食費を全額補助しているのは、北海道三笠市（小のみ）、栃木県太田原市、滋賀県長浜市（小のみ）兵庫県相生市の４市28町23村です。開始時期は15年度が最も多く、11年度から16年度の６年間で大きく広がり、17年度から群馬県みどり市と１町が実施予定です。また、半額補助や多子世帯への補助などが大きく広がっています。人口減少、格差拡大のなか、若い世代の定住や転入効果を期待し、子育て世代の経済的負担の軽減に踏み出す自治体は、今後も拡大していくと思われます。
多子世帯の負担軽減で子育て支援・・・安城市
安城市は４月から、安城市小中学校児童生徒第３子以降学校給食費補助要綱に基づき、学校給食無料化事業を実施。事業の目的は、「多子世帯の保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進するため」としています。対象者の要件は、��18歳年度末までの間にある子を３人以上養育し、第３番目以降の児童又は生徒がいること、�∧欷郤垉擇啾茖鎧勸聞澆了�童生徒が安城市に住所を有し、同じ世帯であることです。
無料の対象者は約2000人
安城市の担当者は、「学校給食法で食材費は保護者負担となっているので、申請による補助金（学校給食費と同額）交付とし、補助金の請求及び受領の権限、学校給食費納付の権限を市長に委任する受領委任払いによる無料化」と説明。申請、委任を申請書に記入すれば無料となります。
安城市の第３子以降児童生徒は、小学校児童数1万1562人のうち約1300人、中学校5808人のうち約700人、対象者は合計約2000人。給食費は１食、小学校235円、中学校270円で、補助額は約１億円を見込んでいるとのことです。
安城市に学び実施を
知立市は日本共産党の第３子以降無料化提案に、「学校給食法で食材費は保護者負担」と答弁。しかし、安城市のように補助金交付、受領委任払いで実施可能であり、踏み込んだ対応をすべきです。また、「優先順位は低い」とも答弁していますが、「多子世帯の保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進する」に学ぶべきではありませんか。
