市政の動き−議会報告
【17.03.10】《鉄道高架》事業完了年度まで、あと7年・・総力あげで負担割合改善を
17年度の市負担金は7億３千万円：市負担金残は54億６千万円（17年度末）
鉄道高架事業は2016年度、駅部・名古屋本線の仮線工事完了が危うい状況にあるものの、17年度には高架本体工事が始まります。17年度予算案には、市が負担する事業費７億３千万円余を計上。総事業費615億円、市が負担する事業費は107億円、事業進捗とともに残額が減り、17年度末には54億６千万円余になる見通しです。厳しい財政事情のもと、事業費の県・市負担割合の改善が求められています。
厳しい財政事情の下早期の負担割合改善を
知立市の17年度予算案では、鉄道高架事業や駅周辺区画整理事業などの大型事業が集中するなか、借金14億円余、借金返済に17億円余を計上し、年度末の借金残高177億円余を見込んでいます。市は今後の財政状況について、31年度の借入額は20億円余、返済額約19億円、借金残高204億円余を見込み、同じ状況が５〜６年続くと試算。借金の縮減は大きな課題です。
鉄道高架事業の市負担の事業費１０７億円のうち76・６％を借金で対応。107億円の負担は、総事業費615億円から国、名鉄負担分を除く事業費を県と市が１対１の割合で負担するからです。厳しい財政状況の下、市議会と知立市の総意である県・市負担割合２対１への早期改善が強く求められています。
市と議会の総力あげて県に強く要求すべき
17年度予算案では、市負担額として７億３千万円余を計上、年度末の残事業費は54億・７千万円余が見込まれます。上表は残事業費に対して、２対１が実現した場合、市の軽減額を試算したものです。18年度に実現の場合は、18億２千万円の軽減。実現する年度が遅れるほど少なくなります。
市の負担額は当初130億円でしたが、国負担率見直しで11億円、県による知立駅の広域的利用に関する特例等として12億円が軽減、107億円になりました。県による負担軽減は、市議会が２対１への改善にむけ、市と一緒になり、２度の県交渉をして実現したものです。しかし、未だ２対１への改善は実現していません。
日本共産党は事業完了まで残り７年の今日、市と市議会は県への要望書などの提出や直接交渉など、総力をあげた取り組みをすべきです。
