【17.08.25】《まちの活性化》市内商業の減少に歯止めかからず・中小企業振興基本条例の具体化を・

駅周辺整備事業の経済効果波及は・・ハード事業だけで実現できるのか

　知立市は鉄道高架事業などの駅周辺整備事業を「百年に一度のまちづくり」と位置づけ推進しています。市の総合計画では、「本市の地域経済や産業全体の活性化への貢献」を基本方針としています。しかし、ハードの整備は、日毎に変化してゆくのに対して、地域経済活性化などの方向性は、中々見えてこないのが現状ではないでしょうか。この十数年で市内商業は激減・歯止めがかかりません。

　Ｈ11年商店数７１８⇒Ｈ26年には４３１に

　大型商業施設の出店ラッシュ後、全国の商店街はシャッター通りと称されるように衰退をしてきました。知立市においても例外ではありません。知立市の飲食店を除く商店数（表参照）は、卸売業で平成11年に111あったものが平成26年には60に、小売業では607が371に。合わせて718が431へと40％の激減です。また、従業員数は約33％の減少です。駅周辺整備事業の「地域経済、産業振興」への波及効果は、この厳しい実態をみるならば、極めて限定的とならざるを得ないのではないでしょうか。
　日本共産党は知立市の中小企業の振興を目指し、中小企業振興条例制定を何度の提案。そして、市は平成25年４月に知立市中小企業振興基本条例を制定しました。ハードなまちづくり中心を改め、条例の立場で市内中小企業の抱える問題点を調査し、更なる振興策を具体化すべきではないでしょうか。

　商店街の強化・発展・・３つの発展会が合併

　平成27年度、商店街の強化、まちの賑わいや魅力の創造をめざして、駅北の６つの商店街・発展会の再編成が検討され、28年10月に３つの発展会が合併し、知立駅北発展会が設立されました。しかし、再編成に向け市から補助金交付があったものの、29年度は「県補助金は付いたが、市に補助金交付を要望したものの付かなかった。がっかりした。サア頑張ろうという時に、もう少しの配慮があってもいいのでは」との声が寄せられました。もっと耳傾け、必要な支援をおこなべきではないでしょうか。

　　　＝戦争がいかに不幸なものか語り継ごう＝