市政の動き−議会報告
【17.08.25】《駅周辺整備事業》100年に一度の事業というが・・くらし・福祉が犠牲では困る
知立の連立事業は県下１の巨額事業：総事業費６１０億円、〔市民１人当り〕約92万円
知立駅周辺事業は鉄道高架と区画整理事業、再開発事業等、総額で約１千億円超の巨額事業です。市は百年に１度の大事業、魅力あるまちづくりを強調しますが、知立市の財政を圧迫し、市民のくらし・福祉等犠牲では困ります。とりわけ子どもの貧困が心配されるなか、対応の後回しは許せません。
知立駅は広域利用が特徴・・県・市の同率負担は不当
平成35年完成計画の鉄道高架事業は愛知県が事業主体。総額610億円を、鉄道事業者と国、県、市が負担します。県事業であり、県と市の割合は県が決め、愛知県は１対１としています。全国では２対１、３対１など、財政力の小さな自治体に配慮しています。
知立駅の利用客数（上表）は名鉄本線で乗り換え客も含めると１日平均６万人と上位４番目、市民以外の広域利用が特徴です。まさに県事業として知立市負担の軽減は当然です。日本共産党は負担割合をせめて２対１にと追及していますが、市長は県の顔色伺いでもの言えずの状態
で、責任が問われています。
駅周区画整理、駅北再開発事業で市が120億円
鉄道高架の市負担105億円以外に、駅周区画整理事業（210億円）、駅北再開発事業（51・６億円）での市負担等約120億円。さらに計画される駅南区画整理事業（約100億円）等、どこまで税金投入するのか大きな不安が広がります。
一方・就学援助率は年々上昇、子どもの貧困が心配
全国で６人に１人が貧困家庭の子どもと言われ、将来が心配されています。100年に１度のまちづくりが言われても、貧困の連鎖で立ち上がれない子どもたちを放っておいてはならないはず。奨学金制度の充実に背を向ける市の姿勢は問題です。
小中学校で就学援助を受けていつ子どもの比率はここ６年で年々上昇。中学校での援助率がより高いのが進学に影響するのではと心配されます。「大型事業が大変な時それどころではない」との傾向は許せません。日本共産党は市民のくらし、福祉、教育の欠かせない施策推進に尽力します。
