市政の動き−議会報告
【18.05.24】《春の自治体キャラバン》非正規職員の処遇改善・均等待遇、平和施策の積極的推進などを要請
学童保育職員が全て非正規は問題・憲法遵守の意味についての職員研修を
春の自治体キャラバン実行委員会（代表 榑松佐一）は５月15日、「憲法をいかして働く者の権利を守り、住民生活向上、平和施策の充実」をテーマに知立市と懇談。実行委員会は、「自治体で働く非正規職員の処遇改善、憲法を守り、自治体として憲法遵守と平和に向けた施策拡充」などを要請しました。市議会には、「最低賃金引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める陳情書」などを求める陳情書を提出。日本共産党３議員も同席しました。
非正規依存の行政サービス処遇改善は急務の課題
報告 知立市の正規職員数（再任用を除く）は485人、非正規職員数は492人。非正規なしでは、行政サービスが滞るのが現状です。時給は一般事務職940円、軽作業員920円、保育士1200円、保健師1330円。1000円未満の時間給職員数は130人です。要請では、、「臨時・非常勤職員の時間給を早急に1000円以上にすること及び雇用年数に応じた経験加算の実施、手当、休暇制度などの正規職員との均等待遇の実現」を求めています。市は「職員の給与改定、近隣市の状況を参考に検討したい」と回答しました。懇談では、「病気休暇は無給となっている、安心して休めないのでは」と改善を求めました。
児童クは全て非正規、各クラブ１人は正規を
児童クラブについて、「支援員56人はすべて非正規、いかがなものか、正規雇用の考えは」との質問に、市は「正規の確保はむずかしい」などと答弁。昨年の懇談では、「東日本大震災で非正規雇用が問題になった」「非正規のみでは大災害時に対応できない」と指摘しており、少なくとも各児童クラブに最低１人の正規職員を置くべきです。
憲法についての研修「検討したい」と答弁
公務員は憲法遵守義務を課せられていますが、市の職員研修で憲法の研修は実施していません。懇談では、「生活保護行政などについて、憲法の生存権、人権保障、平和に生きる権利など施策の意味を学ぶことが必要」との指摘がありました。市は「研修を工夫したい」旨を述べ、「研修実施を検討させていただきたと回答しました。
