市政の動き−議会報告
【18.0930】障害者雇用率、市役所は2.52％ （平成30年度）
平成30年4月より障害者法定雇用率引き上げ
障がい者の仕事の場所を確保、雇用の推進のため「障害者の雇用推進等に関する法律」があります。障がい者がごく普通に地域に暮らし、地域の一員として共に生活する社会を目指す理念の下、官公庁や企業には障がい者を雇用する義務があります。今年度より、法定雇用率が引き上げられ、国・市町村では２・５％、民間企業（従業員45・５人以上）では２・２％となりました。さらに、これまでは対象外であった、発達障害を含む精神障がい者も対象になり、より障がい者の就労環境の充実が期待されています。
近年、障がい者の新規採用はなし.受験資格（大卒）の見直しを。
知立市役所に勤務する職員は約５５０人（正規４８０人、嘱託７０人）。このうち、障がい者が11人で、いずれも障害者手帳を所持。雇用率は２．52％と基準をかろうじて満たしています。
しかし、雇用率について、市は「途中で障害者になった人も含む。、障がい者の新規採用はここ５年ぐらいは応募がない」と説明。知立市職員募集に障がい者枠を設けるものの、受験資格は大学卒業です。
大学における障害のある学生在籍率は０・66％と低く、「大卒条件」ではハードルが高いのが現実です。知立市障害者地域自立支援協議会において、特別支援学校高等部生徒の就労を支援すべきと議論されています。知立市は、障がい者枠採用試験の受験資格の見直しを行うべきではないでしょうか。
