市政の動き−議会報告
【18.10.01】小規模保育事業と連携施設
連携施設とは何か
子どもの保育を必要とする家庭が増える中で、保育所不足がすすみ、待機児童がなかなか解消されません。特に、待機児童は３歳未満児がほとんどである中で、子ども・子育て支援新制度が27年度スタートし、３歳未満児のみの定員19名未満の保育施設として、「小規模保育事業」が制度化されました。知立市内には、それまで認可外保育所として保育事業を行ってきた２事業所（知立さくらんぼ保育園、華の子ランド）が、新制度の中で「小規模保育事業」として市の認定を受け、待機児解消の役割を担うものになっています。ちなみに定数はそれぞれ12名、計24名です。
小規模保育事業が法律で規定され、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準により、施行後、５年以内に「連携施設」を確保しなければならないとしています。
連携施設の役割は・・・
�〇�業所の保育の適切な提供に必要な相談、指導を行う。
��必要に応じて代替保育（小規模保育事業者の職員等の病気、研修などによって、保育の提供ができない場合、事業者に代わって保育の提供を行う。
��事業所で保育を受けていた子どもが保育を終了した際に、保護者の希望に基づき、３歳児以上の保育を提供する。
・・・の以上３点です。
市民が、小規模保育事業で、安心して保育を受けることができるように条件整備をしていくものです。
進まぬ連携施設の確保。国は規制緩和で推進図るのか。
しかし、実際に、連携施設を受ける保育園などにとっては、責任と負担が伴うもので、全国でも３条件を満たす連携契約は進んでいないのが現状です。
9月議会では政令改正により、市の小規模保育事業等について規定する「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正案が提案されました。国の法整備に合わせ、連携施設を小規模保育事業所でもよいとしました。小規模同士で連携施設として助け合えというものです。小規模保育事業者同士の連携を可とする、目的� 銑�に照らし、無意味なことは明らかであり、まさに規制緩和策そのものです。
日本共産党は本会議や委員会質疑で、問題点を指摘し、市の責任で小規保育事業所を支援するよう質しました。市は、「市の責任で、すべての認可園を視野に連携施設が確保できるよう検討し、進める」と約束しました。
市は小規模保育事業所の連携施設確保に支援を
日本共産党は連携先が確保できない事業所の認可取消や、小規模同士の連携の問題点を指摘。市は「小規模同士の連携は人員など現状から困難。最終的に市が責任を持つ必要がある。平成31年度に複数の認可園と連携契約ができるよう整備する」と答弁しました。さらに、改正は国の規制緩和策である点も指摘。児童の最善の利益を明記する児童福祉法をしめし、保育の公的な責任を質しました。
