市政の動き−議会報告
【18.11.30】平和首長会議、11月4日、高山市で第8回国内加盟都市会議開催。核兵器の廃絶、平和教育の推進を強調しました。
「平和都市宣言」から８年が経過。知立市は国内会議に今まで不参加
知立市は、核の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを目的に、２０１０年６月に「平和都市」を宣言しました。また、11年４月には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組む世界各国の市長等加盟する「平和首長会議」へも加盟。今年11月に高山市で第８回国内会議が開催されましたが、３期目の林市長は、これまでの国内会議に一度も出席をしていません。これでいいのでしょうか。
７６７５都市が加盟 「平和首長会議」とは
１９４５年８月に広島市・長崎市に原子爆弾が投下され、21万人を超える多くの人の尊い命が奪われました。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、広島市等が中心となり、世界の都市が国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開くことに賛同する都市や地域で構成する「平和首長会議」が86年11月に発足。91年には国連のＮＧＯ（非政府組織）に登録。現在、１６３カ国で７６７５都市が加盟しています（日本は１７３０都市）。主な活動は、核兵器廃絶への取り組み、平和教育の推進、広島・長崎との青少年平和交流などです。
国内会議に刈谷市や安城市などは参加
知立市は、11年４月に加盟。加盟当時、林市長は「世界各国の都市と力を合わせ、核兵器のない平和な世界の実現に取り組む」と決意を述べたにもかかわらず、これまで、８回開催の国内加盟都市会議に一度も参加をしていません。
今年11月に高山市で開催された会議では、国連核兵器禁止条約の批准を日本政府に強く求める決議や、各自治体の取組事例報告や交流が行われました。近隣自治体では、刈谷市、安城市、大府市、豊明市が参加。安城市と豊明市も市長が出席しています。 ちなみに、知立市長は今年10月の被爆者団体との懇談会で平和首長会議加盟にも触れ、平和行政の推進についてアピールしていました。
国内会議に刈谷市や安城市などは参加
戦後73年が経ち、被爆者の高齢化の中、被爆体験の次世代への継承が大きな課題なっています。国連で採択された核兵器禁止条約の日本政府の批准に向け、平和都市宣言の立場で市長の積極的な取り組みが求められています。
12月議会で牛野北斗議員が市長の国内会議出席や知立市で同会議開催、被爆地の広島市や長崎市からの語り部派遣事業の活用、広島市から全校に送られた「被爆アオギリ２世」（原爆でなぎ倒されたアオギリの子孫）を教育で活、さらには、広島への子どもの派遣も提案します。
