市政の動き−議会報告
【18.12.18】知立市奨学金（高校生）の支給拡大、大学生への制度創設を
教育の機会均等の一層の推進にむけ 奨学基金の有効活用を提案 =日本共産党=
日本共産党は12月市議会で、教育の機会均等の一層の推進にむけ、高校生等を対象にした奨学金（給付型＝返済不要）の支給枠の拡大、新たに大学生を対象にした奨学金制度（返済不要）の創設を要求。奨学金の財源として、奨学基金（約４千万円）の活用で可能と提案しました。市長は基金の活用について、「基金の有効活用を検討」と答弁しました。
高校生奨学金「枠を超えれば補正予算で対応」
知立市は経済的理由により、高校・高等専門学校等での修学が困難な人の保護者を対象に奨学金を支給しています。月額９千円を１年〜３年の各学年９人、計27人の支給枠です。義務教育では、経済的な理由で就学が困難な人の保護者に就学援助を実施。２０１７年度は中学生１７０人、１学年平均57人に支給。日本共産党は高校生等への奨学金支給枠と就学援助の支給実態がかけ離れており、奨学基金を活用し、支給枠を拡大するよう提案。担当部長は「現在、27人と緊急枠５人の32人の枠がある。申請が上回っていないので、現行で対応できている。枠を超えれば補正予算を組み対応する」と答弁しました。進路相談時など含め、積極的な情報提供、申請支援に努めるべきです。
貸与型奨学金 実態は学生向けサラ金
国運営の日本学生支援機構の給付型奨学金制度は、今年度から生活保護世帯、住民税非課税世帯などを対象に約２万人の枠で本格的にスタートしたものの、１学年の学生数でみると55人に１人の割合で大変狭き門です。給付型を受けれない学生は、貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りなければなりません。卒業時には大学で４００万円前後、大学院で１千万円もの借金を背負い社会へと出ていくことになります。２０１６年を含む過去５年間の破産件数は約１万５千人（年３千件）、機構による裁判所への返済申し立て数は約４万５千件（年８千百件）にも上っています。まさに奨学金ならぬ学生向けサラ金そのものです。
日本共産党は、国会で給付型奨学金の創設を提案・実現、更なる支給枠の拡大を求めています。
大学生への給付型奨学金「基金の有効活用を検討」
日本共産党は、「あるお母さんが、高校３年生の娘が大学に行きたいと言っているが、お金に余裕がなくて困っている」との声や日本学生支援機構の貸与型奨学金の実態を紹介し、奨学基金の活用による大学生への給付型奨学金制度創設を提案しました。
市長は、これらの提案に「基金の有効活用を検討したい」と答弁しました。
