【18.12.28】第3次男女共同参画プラン （2019〜2028年度）の賛成討論。

日本共産党を代表し、牛野北斗議員が賛成討論しました。

私は、議案第５９号　第３次知立市男女共同参画プランの策定について日本共産党知立市議団を代表して賛成討論を行います。

初めに、男女共同参画推進審議会の委員各位におかれましては、プラン策定にあたりご尽力いただいたことに感謝申し上げます。

本案は、知立市における今後の男女共同参画の推進を図るための指針であり、プランは１９９９年３月より策定され、第３次プランは、２０１９年４月から２０２８年３月までの１０年間を新たな期間としています。第２次プランから１０年が経ち、社会情勢は大きく変化をしました。第３次プランでは、多様な考え方や価値観を受けとめ、性別にかかわらず、あらゆる人が個性や能力を活かして活躍できる社会の実現が掲げられています。そして、このことが、少子高齢化・人口減少社会において、豊かな市民生活を維持し、社会が持続的に発展していく旨が、策定の趣旨としています。この趣旨をしっかりと活かし、知立市において、多様性を支える行政・教育・まちづくりを進めていただくことを強く願うところであります。

さて、私が賛成する主な理由は、次の２点であります。１点目が、ドメスティック＝バイオレンス・ＤＶ防止について本プランが、新たに「ＤＶ防止計画」としての位置づけがなされたこと、２点目が多様な性の在り方としてＬＧＢＴ等の性的マイノリティの理解促進、人権にかかわる課題であるという認識が記載されたことであります。

まず、ドメスティック＝バイオレンス、ＤＶは、配偶者や恋人からの暴力といわれていますが、については、これまでのプランにおいてもその認識の啓発や防止の取り組みがなされてきました。そもそもＤＶについては、国としても配偶者暴力防止法が２００１年に制定され、法第２条の３の第３項で市町村はＤＶ防止基本計画を定めることが努力義務とされています。新たにプランにこの計画が位置付けられたことにより、さらなる知立市における取組が強化されることを期待します。

ＤＶは身体的な暴力により、生命の危険にもつながる大きな問題です。また、言葉や金銭的搾取など見えない暴力、さらには、性暴力といった心も体にも大きな傷を与える、被害者や家族の人生をも崩壊させる、大きな人権侵害であります。暴力根絶に向けて、意識啓発をさらに進めていただきたい強く考えます。
私は、暴力根絶・意識啓発にはやはり子どものうちから人権感覚を持つ、意識をすることが大切であると考えています。プラン策定にあたっては、市内すべての中学２年生へのアンケート調査も行われました。その中では、約７割の生徒がＤＶという言葉を知っているという結果でした。しかし、一方で、「ＤＶには言葉の暴力や性暴力が含まれることを知らない」と答えた生徒の割合は約５割になります。まさに、ＤＶという言葉や知っていてもその中身についてはしっかりと認知されていないといえます。ＤＶのみならず、言葉の暴力は学校生活における重大なイジメ事案にもつながる内容なので、しっかりと子どもたちには理解をしていただきたい内容であると考えます。

さらには、デートＤＶ、恋人間におけるＤＶについては、アンケートでは生徒の８割を超す生徒が「意味も知らない、聞いたことがない」と回答しています。１０代カップルの３組に１組にこのデートＤＶあるといわれています。身体的な暴力だけでなく、精神的な支配、行動の制限・いわゆる束縛、なども含まれ、性暴力や望まない妊娠につながる恐れがあります。心の発達にともない恋愛、性を意識し始める思春期・青年期の子どもたちには、ＤＶは決して夫婦・結婚してからの問題ではなく、恋人・彼氏、彼女との関係でも、あてはまることを理解し、加害者にも、被害者にもならない適切なコミュニケーションスキル・認識を持つことが重要です。

男性から女性にたいする、性暴力、性犯罪について、私も前職でソーシャルワーカーとして性犯加害者にかかわることがありました。性犯罪の加害者の背景には、「ゆがんだ性への認識」、「男は自身の要求を通すには女を力で抑える」といったゆがんだ感覚を発達段階で持ってしまったとこが指摘されています。先にも述べた通り、性暴力といった心も体にも大きな傷を与え、被害者も加害者も家族の人生を崩壊させる、あってはならないことです。

ＤＶについて、プラン基本施策の事業担当課は協働推進課のみとなっています。この点について、企画文教委員会において我が党の佐藤議員の質疑でも指摘をしたとおり、ぜひ、子どもの健全な発達を支える・保障する観点からも、事業遂行には、教育委員会、学校教育課との連携を強く要望します。

つづいて、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティについてです。
２０１６年に知立市が行った人権に関する市民意識調査結果によりますと、「人権にかかわる問題として重要なものは」との問いに、約３１％の人が性同一性障害・性的指向に係る人権と答えています。人口の７〜８％にＬＧＢＴの人がいるといわれ、決して、マイノリティとは言えません。今回のプランにＬＧＢＴが明記されたことを私は大変歓迎するところです。

しかし、高齢者や障がい者、外国人支援などについて書かれた基本的施策「さまざまな困難を抱える人々の支援」において、本文には「性指向や性同一性障害を理由として困難な状況」と書かれているにもかかわらず、この課題については、具体的な事業内容が掲げられていないことについては、残念でなりません。私の一般質問においても、この課題については取り上げ、企画部長から人権、個人の尊重する認識がご披歴がりました。また、総務部長からは職員研修や市役所申請書の性別欄削除のなどの取り組みの答弁がありました。ぜひＬＧＢＴを特別な存在であるとするのではく、一人の人間の尊厳にかかわる課題であるという認識を持った取り組みを強く要望します。

また、私の一般質問でも「保健の教科書」の事例を挙げ、紹介しましたが、思春期に性自認について、悩みや不安を抱えることが多いといわれています。子どもたちが一日の多くを過ごす学校においてもまずは、教職員のＬＧＢＴへの配慮、理解の促進を進めていただき、教育委員会においても、子どもに寄り添った環境を整えていただくことも改めて、要望します。

最後に、第３次プランは基本理念を「性別にかかわらず、個性と能力を発揮し、いきいきと輝けるまち」としています。策定にあたり様々な施策・目標値が掲げられました。しかし、施策の推進や目標値の達成が最終目標ではありません。今求められていることは、誰もが、平等に社会で幸福を追求する権利を確保することが重要だという認識を共有し、ジェンダーの課題に正面から向き合う意識改革であることを申し述べ、私の賛成討論とさせていただきます。