【18.12.28】知立市手話言語条例の賛成討論＝日本共産党市議団＝

牛野北斗議員が日本共産党市議団を代表して、賛成討論しました。

私は、議案第６６号　手話言語条例について日本共産党知立市議団を代表して賛成討論を行います。

　手話について、全国でも条例制定の動きが、加速しています。愛知県ではすでに、２０１６年１０月に手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定されました。市町村での条例審議については、西三河の自治体では知立市が初めてになると聞いています。
知立市での制定への背景には、聴覚障がいの皆さんや支援者の皆さんなど、これらに対する関係者の皆さんによる運動があったことに対して敬意を表するものであります。

「条例（案）」では、手話の意義を正しく認識し、理解を深めること、ろう者が手話を通じて必要な情報を取得し、手話での十分なコミュニケーションとれる環境を整備すること、聴覚障がいの児童、保護者への相談体制の整備、学校での手話を学ぶ機会の提供、市の手話通訳者の確保などを定めています。

手話はろう者の大切なコミュニケーション手段の一つであり、手指や体の動き、表情を使って表現をする日本語とは違った、独自の語彙や文法体系を持つ独立した非音声言語です。日本では、明治時代より、ろう者の間で大切に今日まで受け継がれてきました。
かつて、ろう学校では、手話よりも、相手の口の動きだけで会話を読み取る「口話」を優先する教育が行われていた時代もありました。私もそのような方とお話をすることがありますが、本人も家族も大変つらい、困難な思いをしたそうです。そして、学校のみならず、社会においても手話を使うことが差別されているという歴史もありました。私も聴覚障がいに人と、話をすることがあります。相手は、手話がほとんどできない私の、口の動きなどを見て手話だとこうだよと教えてくれます。その時に、お互いの心と心が通じ合ったようなとても不思議な感じがします。まさに、コミュニケーションの力であります。

２００６年に国連の「障害者の権利に関する条約」で手話が言語であることが定義され、日本においても２０１１年改正の障害者基本法の第３条３項において手話が言語に含まれることが正式に認められました。

　障害者地域自立支援協議会コミュニケーション部会の中では、当事者の立場から、知立市の条例制定への動きについて「当事者、ろう協会、手話通訳者、行政が一つになって関心を集めている。条例を制定するだけでなく、制定後、きちんと継続していくことが大切」との意見も出されています。

　手話言語条例（案）では、手話の理解等の促進について、総合的かつ計画的に実施することが市の責務とされています。現在、手話を取り入れた朝礼を行っている部課もあると聞いています。今後も、更なる取り組みを期待します。

本条例を審議するにあたり、「市の財政上の措置規定がないこと」についても触れなくてなくてはなりません。このことは、本会議質疑において、我が党の佐藤議員をはじめ、他議員からも質問がありました。市は、近隣の他市に配慮をした旨を回答しています。しかし、我が党は、質疑でも申し上げたとおり、施策推進の基本条例にこそ、財政措置に関する基本的な条文をしっかりと定める必要があるのではないでしょうか。財政上の措置規定については条例を制定している自治体の多くが、条文に位置付けていると聞いています。手話言語条例を先駆けた知立市でありますので、ぜひ、動向を見ながらしかるべき時期に条文に追加をしていただきたいと望みます。

手話推進に関しては、２０１４年９月議会に「国に対する手話言語法の早期制定を求める陳情」が市民より提出され、全員賛成で可決されています。いち早く、条例が制定された知立市がぜひ、国における手話言語法の早期制定のリーダーシップをとっていただきたいとおもいます。

最後に、知立市議会では、手話通訳者が議場に来ていただくのは確か、３度目です。市議会としても、もっと、ろう者の皆さんに傍聴していただけるような環境整備を整えていくこと、これを検討していかなければと私は考えております。また、皆さんにもそのような検討をお約束いたしまして賛成討論といたします。

傍聴にこられた皆さん。本日は、ありがとございました。