市政の動き−議会報告
【19.01.11】これでいいのか、消費税増税への姿勢、駅南区画整理事業
消費税10％はキッパリ中止させよう 市民から陳情に共産党以外すべての議員が反対
安倍自公政権が10月に消費税を８％から10％への増税を表明するなか、12月市議会に市民が反対署名２００筆余を添え、「国に消費税増税の中止を求める」陳情を提出しました。委員会では、陳情代表者が「増税で不況が深刻化し、低所得者等の生活が脅かされる」と意見を述べ、国に増税中止の意見書提出を求めました。しかし、「社会保障財源として必要」（立志会）、「広く負担することが必要」（市政会）、「受け入れざるを得ない」（民友クラブ）、「経済対策がとられている。恒久的・安定財源として必要」（公明党）など反対表明。本会議採決では、日本共産党以外の全会派が、討論することなく反対、否決しました。
日本共産党は委員会及び本会議で、「所得の少ない人ほど負担が重い不公平税制だ。消費税導入以来の累計額は３４９兆円、うち２８１兆円、８割が大企業減税に消え福祉財源に回らなかった」と指摘。「社会保障の財源は、大企業への優遇税制を改め、株譲渡益などへの適正課税の実施、所得に応じた税制改革で確保できる」と主張しました。
政府は増税を決めたものの、景気後退が懸念されるなか揺れ動いています。声をあげ、キッパリ中止に追込みましょう。
18歳までの医療費無料化にも、日本共産党以外は 反対
国、県に対して「18歳まで医療費無料化を求める陳情」は、本会議採決で日本共産党以外の全会派が反対しました。委員会では、無料化は「コンビニ受診を招く」（立志会・高木委員、民ク・神谷委員）などと反対しました。全国知事会は国に対して、18歳までの医療費助成制度創設を求めていることを知らないのでしょうか。
議員の期末手対当引上げには、日本共産党以外は全員 賛成とは
12月議会に議員の期末手当を0.05月に引上げる条例が提案されました。知立市報酬審議会は、議員報酬について「社会経済環境は今後も不透明であり据置く」としたが、「期末手当は国に準じ改定が妥当」と答申。これを受け、条例提案されたものです。
日本共産党の質疑で、議長35,960円、副議長30,885円、議員29,362円に引上げることが明らかになりました。本会議採決で日本共産党は引上げに反対、他会派はこぞって賛成しました。
知立駅南土地区画整理事業（概算100億円） 元年計画の区画整理事業は見直しを
知立市は2019年度に、知立駅南土地区画整理事業（下図）の事業認可を申請する方針です。事業費は概算１００億円。市は財政負担が重いため、１期・２期地区に分ける段階的施行を検討してきました。しかし、県は元年計画そのまま一体的に推進しようとしています。
日本共産党は、平成元年計画は見直すべきと主張、知立南北線と知立環状線を築造・接続するための１期地区施行（50億円・市負担額23億円）はやむを得ないとしても、２期地区はキッパリ止めるべきです。いずれにしても「市負担額は借金」であり、市民の理解が得られるか問題です。
