市政の動き−議会報告
【19.05.27】小中学校における日本語指導の充実。
学校の日本語教育、国会で知立市を紹介し、充実求めた本村衆院議員
日本共産党知立市議団は外国人児童へのきめ細やかな教育の充実を求めています。知立市で現在、取り組まれいている日本指導助手配置や早期適応教室（杜若教室）は市単独事業であり、充実には国や県の補助金は必須です。日本共産党の本村伸子衆院議員は５月７日におこなった知立東小学校を視察、教育長らとの懇談を生かし、20日の国会質問で充実を求めました。
５月20日衆議院決算行政監視委員会で、本村伸子議員は「働く外国人が増える愛知県は、外国人児童生徒数は20％を超え全国最多。知立市は人口に占める外国人比率は７％と県内最多となっている。５月７日の東小学校視察、懇談で今後も外国人児童数が増え、日本語教育に国の支援が必要と要望があった」と紹介。本村議員は、知立市の実情・取り組みを示し、補助金交付の見直しや予算の抜本的増額を要求しました。
日本語教育充実は急務。充実には国の支援必要
知立市での日本語指導が必要な児童数は４００人（５月１日現在）。特に外国人児童が多く在籍する知立東小学校では、丁寧な習熟度別授業等に取り組み、学級担任以外に日本語指導教員（県費）、市費で母語での日本語指導助手や通訳者等を配置。校内には、初めて日本で学ぶ児童生徒への初期日本語や生活習慣を教える、杜若教室（早期適応教室）があり、市内全校から通っています。本村議員は知立市の取り組みを紹介し、「支援が必要な児童生徒が増え、通訳の増員や小中学生ごとの早期適応教室の増設は必至」と訴えました。
県は自治体のニーズ把握し、国に予算要望を。文科省「補助金について丁寧に市の相談にのる」
さらに、本村議員は、今年度の国予算に日本語教育事業が盛り込まれたもの、補助対象は都道府県、政令市、中核市で、県が国に申請しておらず、知立市が使えなかったことを指摘。「知立市のような自治体が直接請求できる制度が必要」と改善と国の予算増額を求めました。柴山文部科学大臣は「早期適応教室は大変すぐれた取り組み。自治体がしっかりとメニューを作れば国が補助を行う。県はニーズをきちんと踏まえ国に要望を」と答弁しました。
市は事業費獲得にむけ、早急に県と予算交渉を。
また、本村議員は知立市の日本語指導助手への国補助について、県から「対象外」と説明が、あったことも指摘。文科省からは補助金対象となる可能性が示唆され「相談しながら対応したい」と答弁がありました。市は、予算獲得に向け早急に県と交渉するべきです。日本共産党は、引き続き国会議員とも連携し、充実に取り組みます。
