市政の動き−議会報告
【19.08.23】幼児教育・保育の無償化 市が8月臨時会へ条例提案
10月からの消費税増税と引き換えの無償化。保育所、幼稚園、障害児通園施設の利用者など対象
８月26日に開催される8月臨時議会。例年の新役員選出の人事議会ですが、今回は教育・保育の無償化に関する条例改正と補正予算が目玉と言えます。安倍内閣において消費税引き上げと引き換えに実施される形です。子育て支援として期待されるものの、将来にわたって国の負担がキープされるか、待機児問題は解決するのか問題をはらんでいます。
３〜５歳児と非課税世帯の０〜２歳児が無料
保育の無償化対象は、３歳児から５歳児のすべての子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもです。認可・認可外保育所、小規模保育事業所、幼稚園、障害児通園施設の利用者や、さらには私的保育、一時保育、病児保育、ファミサポ事業も対象になります。ただし、無償化の仕組みは２通りです。１つは保育料など、支払いが不要というものと、２つはいったん保育料などを支払い、後日、保護者が、四半期ごと（３か月分をまとめて）市へ領収書をもって請求し、上限額以内で払い戻されるという償還払い（下表参照）です。
無償化と引き換えに、給食費５１００円徴収
保育園などで実費徴収される食材料費、行事費、送迎費などは、無償化の対象外です。認可保育園に通う３〜５歳児の副食費（おかず・おやつ）はこれまで保育料に４５００円組み込まれていましたが、無償化後は、主食費と合わせて有料化されます。知立市は主食費と合わせ５１００円の徴収を提案。小学校の給食費１食２５０円と比較し、量など少ない幼児食としては高いのではとも考えられます。
現行保育料との逆転現象は起きないか
所得の低い世帯では、保育料の無償化より給食費が上回る世帯もあります。逆転現象を起こしてならないとの意見が上がる中、国は年収３６０万円相当の世帯の子どもと国基準の第３子は副食費を免除します。知立市はさらに上乗せ対策を提案。市町村民税所得割が７万７１０１円未満の世帯の子どもと、18歳以下の第３子以降の副食費を免除します。 保育無償化などで、増える市の負担は年間約６千５百万円程度。初年度の半年だけ、国が全額負担します。国策というなら今後ももっと負担すべきです。
無償化で引き起こされる懸念課題の対応は
保育無償化などで、増える市の負担は年間約7千５百万円程度。初年度の半年だけ、国が全額負担します。国策というなら今後ももっと負担すべきです。
今後、待機児童問題の加速、保育士不足、保育の質の低下や格差
など懸念されています。認可外保育所への指導・支援を含め、子どものより良い環境確保に努めるべきです。折しも、今年は国際子どもの権利条約締結30周年です。
