市政の動き−議会報告

沖縄の基地問題  6月議会で辺野古の新基地建設など中止の陳情に日本共産党など賛成するも不採択に 

日米地位協定抜本的改定を要望=全国知事会= 「国内法を原則として米軍にも適用」

   沖縄県の玉城デニー知事は、米軍基地問題の解決に向けた議論を呼び起こすための全国トークキャラバンのため、19日名古屋を訪れ、中日新聞のインタビューで「沖縄に戦争の負担を押し付けてはならない」「沖縄の問題を『自分事』と捉えて」(中日20日付け)と呼びかけました。6月議会に提出された「辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める陳情」は、日本共産党など3名を除き16名が反対、不採択になりました。まだまだ犲分事瓩竜掴世箸覆辰討覆ぞ況です。

沖縄県民無視の対応は民主主義の侵害と指摘=日本共産党=

   「沖縄県の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書」の要旨は次のとおりです。
◆沖縄における基地問題は、2018年9月の沖縄県知事選挙や辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で「辺野古に基地はいらない」という明確な意思が示されたと指摘。
◆政府は、沖縄県民の意思を無視し、辺野古新基地建設を強行。日本国憲法で保障された民主主義を侵害、地方自治を危機にさらしていると告発。
◆地方自治体を国の都合で一方的に従わせる政策は、地方自治の理念を損なうものと指摘。
◆国の政策と地方自治体住民の意思との間に溝が生じたときこそ、国は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長との真摯な話し合いを通じて、住民意思と国家政策の溝を生めることが必要と述べ、
以下、国に対応を求めました。
1、沖縄県民の民意を真摯に受け止め、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持すること。
2、沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地建設計画を白紙に戻すこと。

 委員会での反対意見は、「地方議会として意見を言う立場ではない」など。日本共産党は、政府による沖縄の民主主義の侵害、地方自治の危機は、1地方の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治の問題と指摘、賛成しました。

全国市議会議長会も地位協定抜本改定を要望

   全国知事会は、沖縄県などの在日米軍基地に係る基地負担の状況について、基地の有無に係らず都道府県における基地問題の共通理解を目的に、2016年「米軍基地負担に関する研究会」を設置。18年7月27日の全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。提言は、「日本国憲法の上に日米地位協定がある」といわれるように事故、事件があっても国内法が適用されない現状に対して、「国内法を原則として米軍にも適用」することを主張しています。
 全国市議会議長会においても、国への要望書のなかで、「日米地位協定の運用改善による対応では限界があり、抜本的改定が必要である」(18年)としています。
 私たちは、沖縄の基地問題などを犲分事瓩搬え理解を深める一歩として、全国知事会の提言、全国市議会議長会の要望に学ぶべきではないでしょうか。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)