市政の動き−議会報告
【19.11.07】核兵器廃絶へ向け、「2019年度県内被爆者行脚」が知立市に。市長は「ヒバクシャ国際署名」を快諾
議長は「署名できない」と回答。 知立市平和都市宣言に反します
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）副理事長の大村義則氏は、核兵器廃絶、平和行政・教育、被爆者支援の充実を求め、「２０１９年度県内被爆者行脚」として、知立市を訪問・懇談しました。要請項目の一つである「ヒバクシャ国際署名」には、林市長は快く応じましたが、田中健市議会議長は「署名しない」との回答をよせました。日本共産党市議団の佐藤・牛野議員と前議員の中島牧子さんが同席しました。
「ヒバクシャ国際署名」１１９３の首長が署名
ヒバクシャ国際署名（ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核廃絶国際署名）は、被爆者が「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」の思いで開始。大村氏は「９月10日現在、20都道府県知事と、１１７３市区町村長が署名（内、県内では27市町村長）。１千万筆を超える署名が集まり国連に届けられた」と報告しました。
今回、田中議長は、「議長として署名はご遠慮させていただきます」と文書で回答。なぜ「議長として」署名しないのかの説明はありません。知立市は09年６月議会で、核兵器廃絶をめざして知立市平和都市宣言を党派を超え全会一致で採択しました。議長の対応は、議会の総意による宣言の精神に反するといわざるを得ません。
平和教育の一層の推進のため子どもたちの広島派遣を
「中学校の修学旅行先に、広島や長崎を」との要請に市は、「若者世代への平和の継承という視点では有意義である」と認めるものの「愛知県の修学旅行の実施基準等があり、実施は困難」と回答。大村氏は「昨日訪問した東浦町は、国内研修として６年生の希望者を広島に派遣し、感想文を平和教育に使っている。みよし市も派遣している。検討を」と要請しました。
知立市はの市平和祈念式に昨年から中学生代表が参加し献花しています。また、市長は10年４月から「平和首長会議」に加盟しており、ぜひ、先進自治体の多様な取組みに学び、核兵器廃絶の世論を大きく広げてもらいたいものです。
被爆２世への支援を、「実態調査」等を要請
被爆２世へ「医療費支援」「がん検診制度の創設」「２世の実態調査」等の要請に対し、市は「現時点では考えていない」と回答。。
大村氏は、「私も被爆２世、
父は徴兵で長崎に行き19歳で被爆した。私の次男は奇形・無脳症で生まれ、その日のうちに死んだ」と語り、「原因は不明だが、被爆による隔世遺伝ではとの研究もある」と述べ２世への支援を訴えました。中島さんからは、「市内の被爆者の方は、息子に被爆の話はしていなかったが、息子の体調が悪い状態が続き、心配で被爆したことを告げた。２世の実態調査は必要」と訴えました。
