市政の動き−議会報告

【20.03.03】国民健康保険税、基礎課税分の限度額58万円が61案円に

3年連続値上げはストップ 値上げするなと一貫して要求

   市は2月25日開催の3議会に、国民健康保険税一部改正条例を提案。内容は基礎課税額(医療分)の課税限度額58万円を61万円に引上げることを提案。懸案の医療分、後期高齢者支援分、介護納付分の所得割、均等割、平等割(表参照)については値上げを提案しませんでした。日本共産党は、一貫して保険税の連続値上げに反対してきました。今回、課税限度額引上げの提案があるものの、2020年度の保険税値上げは基本的にストップする見込みです。

国は県域化で医療給付費の赤字補てんをなくせと圧力

   国は医療給付費を抑制するため、2018年度から国民健康保険の県域化を実施し、財政運営などを愛知県(都道府県)に移行させました。国民健康保険は、他の公的医療保険に比べ不安定な就業者や高齢者などが多く、他の公的医療保険加入者に比べ所得が少なく、また、加齢による疾病などで医療費が多くかかります。そのため、他の公的医療保険に比べ保険税が高いのが実態です。市町村は高すぎる保険税を抑えるため、一般会計繰入れ(赤字補てん)をおこなってきました。政府は一般会計繰入金(赤字補てん分)は、市町村の裁量と国会で答弁するものの、一般会計繰入れをなくすよう圧力をかけています。愛知県も知立市も同様の対応です。

県の剰余金は75億円にも 市国保基金は約5億円に

   知立市は赤字補てん分を解消するなどのため、保険税を連続値上げする方針を掲げ、18年度に1人平均で3592円、19年度には3698円値上げし、県に納付金を納めました。愛知県国民健康保険会計18年度決算は、160億円の剰余金が発生、内75億円が市町村の納付金、結果、保険税を取りすぎたといえます。
 12月議会、日本共産党の質疑で、知立市分の剰余金は約6千万円、3ヵ年で各2千万円を返還してもらえること、また市国民健康保険会計19年度決算見込みで基金が約5億円になることが判明しました。

市は県剰余金の状況ふまえ保険税据え置きを提案

   日本共産党は、県剰余金の返還金及び基金活用で20年度の値上げの必要はなく、消費税増税など市民負担が増えるなか、値上げはストップすべきと強く要求。市は「検討する必要はある」「国民健康保険運営協議会に意見があったことを伝える」と答弁しました。
 国民健康保険運営協議会は2月12日、国民健康保険保険税の改正について、「[疣贈嫁度課税分より、基礎課税額(医療分)の課税限度額を58万円から61万円に引上げる、医療分、後期高齢者支援分、介護納付分の所得割率、均等割額、平等割額を据え置く」と答申しました。市は「県剰余金の発生状況等を踏まえ令和2年度は据え置くと説明しました。

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