【20.03.03】事務事業点検で新たに、心身障碍者扶助料の縮小と3人乗り自転車貸し出し事業の廃止を

数え80歳敬老祝金、特定疾患見舞金廃止。事務事業点検の名で福祉切捨ては大問題

知立市は２０１８年度の事務事業点検で、19年度に数え80歳への敬老祝金事業（５千円）を廃止、20年度には難病の人への特定疾患見舞金（年１万円）を廃止。19年度の事務事業点検では21年度、心身障害者扶助料の対象者を縮小し２千28万円の費用を削減、子育て支援としての３人乗り自転車貸出事業廃止で年40万円の費用削減を打出しました。日本共産党は、大型事業優先の福祉切捨ての撤回を求めていきます。

心身障害者扶助料見直し４００人余が対象外に

　知立市心身障害者扶助料支給条例は、その目的を「社会保障の理念に基づき心身に障害ある市民に心身障害者扶助料を支給することにより福祉の増進に寄与する」と明記。支給対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されており、新規手帳取得が65歳未満の人です。所得制限があり、住民税課税者は対象外です。手当て支給額は、障がいの区分（表１）に応じて、毎年３月と９月末日に支給されます。支給実績は表２のとおりです。
　事務事業点検は、知立市心身障害者扶助料の支給対象者から特別障害者手当、愛知県在宅重度障害者手当受給者を対象外にするものです。市は見直しで、約４３０人を対象外とし、年２０２８万円の費用削減を見込んでいます。
　重複支給を対象外とする見直しは、所得補てんの性格をもつ扶助料がなくなることで受給者・家族の生活に与える影響は大きく、切捨ては大問題です。

３人乗り自転車貸出事業を廃止の方針に、「なくなると困る」の声

３人乗り自転車貸出事業は、10年前の道路交通法改正で３人乗り自転車が認められました。知立市はそれを受け、３人乗り自転車貸出事業を10年前に開始、国の補助金を受け40台を購入、市民から歓迎されました。市は20年度をもってこの事業廃止を表明。満１歳から６歳未満の子ども２人以上養育する保護者を対象に無料で貸し出す事業です。廃止の情報に「なくなると困る」の声が上がっています。市は、こうした声にどう応えていくのでしょうか。
　

市は廃止の理由として、自転車の老朽化が進み安全な利用ができず修繕費が必要、自転車を普及する目的を果せたとしています。また、近隣市などでも事業を廃止しているなどです。
　しかし、子育てに必要な人々がおり、とりわけ経済的に厳しい保護者には廃止は痛手です。新規購入し貸出事業を継続することや、購入補助制度つくるなど、経済的に厳しい保護者に寄り添った対応が求められています。