市政の動き−議会報告

【20.03.25】第2次子ども・子育て支援事業計画を議決=3月議会=

子どもに寄り添い「権利の保障」「専門的な支援」を求め日本共産党が賛成討論

 知立市3月市議会は18日、最後本会議で第2期子ども・子育て支援事業計画(期間2020年度から24年度)を全員賛成で可決しました。計画は妊産婦保健や保育、虐待防止、外国人支援など市の子育てに施策目標を横断的視点でまとめたもの。本計画では、16年の児童福祉法改正で子どもを保護の対象から権利の主体へと理念が前進したことから、新たに権利の保障が基本目標に追加されました。日本共産党の牛野北斗議員は、「子育てニーズが多様化・複雑化する中、子どもの意見を聴き、児童の最善の利益という法理念に基づき、きめ細やかな施策を」と賛成討論しました。

妊娠期からの切れ目ない子育て支援の視点

 計画では子育て支援について、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援」を行うとし、【基本目標】を〇勸蕕繊子育て支援の充実、∧貉劼侶鮃の確保と推進、職業生活と家庭生活との両立の推進(ワークライフバランス)、せ劼匹發慮⇒の保障と健全育成への支援(※改定で新たに追加された基本目標)、イめ細やかな取り組みが必要な家庭や子どもへの支援の充実としています。
 

障がい児支援や虐待防止にむけ専門的な体制

 今年4月からは新たに、発達障がいの子どもやその家族に専門的な療育・支援を行う児童発達支援センター「市立ひまわり園」が開設します。これは、2014年の中央保育園廃園と引き換えに計画されたものです。また、新たに総合的な子育ての相談や虐待対応等に専門的な支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」が整備され、正規専門職として保健師が配置されます。相談支援・ソーシャルワークが強化されることが期待されます。牛野議員は昨年9月議会一般質問で専門的な相談支援体制を求めていました。

ジェンダー平等と子どもの参加の視点で推進を

 計画には、人権問題の周知啓発事業として「講演会などでLGBT等の新たな人権問題に対応するテーマ選定を行う」とジェンダー平等の視点も盛り込まれました。 牛野議員は討論で、「計画策定には中高生の保護者へもアンケート実施したことを評価。子どもの権利の保障が位置づけられ、今後は、子ども条例の子どもの参加する権利に即して、保護者だけでなく、子どもたちの声を直接聞く取り組みを行うこと」を求めました。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)