市政の動き−議会報告
【20.06.22】2040号 中小企業振興条例の理念に立ち、市内事業者支援の拡充を
国の２兆円の第２次地方創生臨時交付金を生かし、知立市は営業・暮らしを守る施策充実を
知立市議会は６月３日に本会議質疑、８日に一般質問を行いました。今回の議会は新型コロナ関連の予算案や一般質問が中心です。日本共産党市議団の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員は、コロナ禍での市民の営業・暮らしを守る立場から、知立市としての独自支援事業の実施を求めました。佐藤修議員はコロナの影響で市内商店の営業が厳しくなっていることから、消費を促す「買い物券」等を提案。牛野議員は、県の休業協力金の対象外事業所に独自の給付金支給や国民健康保険傷病手当に事業主を対象にすることや、緊急に大学生等奨学金創設を求めました。
市独自の事業支援給付金や「買い物券」実施を
新型コロナ感染拡大防止を目的に愛知県は４月10に県独自の緊急事態宣言を発表、16日には県内の飲食店や遊戯施設など「休業・営業時間短縮」を要請（期間は18日から５月６日まで）しました。要請に応じた対象施設（１１７業種）に市と協力して最大50万円の協力金を給付、５月７日から６月30日まで申請受付しています。日本共産党市議団へは「新聞を見て急きょ休業したが、申請時に対象外とわかり、困惑」（仏具店）。また、理容・美容店へも４月24日から５月６日までの休業を要請がありました。「要請期間の前半は予約客があり休めず、その後、休業で対象外」（理容店）等の疑問の声が寄せられました。
牛野議員は、６月８日の一般質問でこのような声を紹介、「感染防止で休業しても県の支給の対象外とは問題では」と指摘、市に独自の協力金支給を求めました。市は「何も給付がなかった事業者への給付を検討している。有効であれば実施したい」と答弁しました。
国の持続化給付金についても、原則オンライン申請で複雑、申請から給付までに時間がかかるなどの問題点があります。牛野議員は「売上が減少するなかでも、家賃（テナント料）やカラオケ機器のリース料など、固定費は発生している。事業者には早急な経営支援が必要」とし、市独自で事業者を応援する給付金の実施を提案、市は、「どのようなものが必要か検討する」と答弁しました。
この他、共産党は消費喚起を目的に市内全商店を対象の買い物券等の発行を提案、市は「何かしらの実施をしたい」と答弁しました。
事業主への国保傷病手当 市長「制度を勉強する」
知立市は国民健康保険加入の被用者に限り、コロナ感染症に限り休職した場合、給料を保障する傷病手当金を支給する条例改正を提案。牛野議員は、「今回の条例改正は、国保加入の事業主は対象外。他の健康保険は傷病手当金の対象であり、公的保険として大きな格差だ」と指摘、４億８千万円を見込む国保基金などを活用するなどで、市として事業主も対象にするように求めました。副市長は「県単位となり、他の自治体との整合性を考えなければならない」、市長は「制度について勉強する」とそれぞれ答弁しました。
国は「自治体の判断で対象拡大は可能」としています。国保加入の事業者は原則従業員４人以下の小規模事業者です。国の「経済センサス」（２０１６年が最新調査）で小規模事業者は１千１１１者、実に、市内の全事業者の53％です。
３月では議会提案で「中小企業振興条例」を改正
今年３月議会で、議員提出議案で、知立市中小企業振興条例を改正しました。日本共産党市議団は改正にあたり、「小企業者」への支援を盛り込むように提案、条例に新たに明記されました。まさに、コロナ禍の先行き不透明な社会情勢の今こそ、条例の精神に立ち、市内の事業者を守り、支援する市の真価が問われます。
