市政の動き−議会報告

【20.06.22】2041号 6月議会 生活保護・自立支援の体制強化を求める。市は、ワンストップ窓口設置を。=日本共産党=

コロナ禍で支援が必要な人が増えると想定 早急な担当職員の増員が必要

   新型コロナ感染症拡大の「自粛」により経済が低迷傾向、派遣社員や期間従業員等の非正規労働者が保障なく自宅待機や雇い止めが発生、市や社会福祉協議会(社協)へ家賃が払えない、食べるものがなく生活の維持ができない等の相談が急増、日本共産党へも相談が寄せられています。日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は6月議会一般質問(6月8日)で、コロナ禍での積極的な生活保護の実施、社協との連携強化による生活再建の取り組みを求めました。

生活困窮の相談が急増 1か月で465件に

コロナ禍での生活不安が広がる中、議会で知立市での相談支援の現状を牛野議員が質問。市の回答では、4月20日から5月末までに、生活困窮者自立支援の相談件数は465件でした。その内、家賃補助をする住宅確保給付金の相談が307件、支給決定は30件です。また、生活保護の相談は8件で保護決定は2件でした。
 牛野議員は「今は10万円の給付金等でなんとか生活できているが、今後、さらに、支援が必要な人が増えるのでは」「保護担当と社協職員の増員が必要では」と質問、市は「夏以降に増えると想定。増員は検討したい」と答弁しました。

適切な生活保護実施と専門的な支援を求める

 厚生労働省は3月以降連続して「生活保護の適切な受付と速やかな決定」を自治体に要請。牛野議員が市の生活保護の考え方を質すと、市は「生活保護法の基本理念に立ち、温かい配慮のもと、生きた支援をしていく」と答弁しました。また、牛野議員は「生活困窮者自立支援は社協(福祉の里)、生活保護は福祉課と、相談窓口の二分化で必要な支援が遅れる例もある」と指摘。「社会福祉士等の専門職がいる社協との連携した迅速な支援が必要。市役所内にワンストップ窓口を設置すべき」と提案、市は「スペース等の問題もあり、今は考えていな」と答弁。

「生活保護は権利。ためらわずに申請を」安倍首相 国会答弁

   全国の自治体窓口で生活保護を申請させない水際作戦が横行。6月15日の参院決算委員会で日本共産党の田村智子副委員長は、実態を告発。安倍首相に「憲法にある権利と広報すべき」と迫り、首相は「権利でありためらわず申請を。様々な機関で働きかける」と明言。
 今こそ憲法の理念に立ち、生活保護行政を知立市も行うべきです。

生活保護法と自立支援法で憲法の「生存権」を具現化

【日本国憲法】昭和21年5月施行
第25条(国民の生存権、国の保障義務)
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
【生活保護法】昭和25年5月施行
第1条(この法律の目的)
 この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、(中略)、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
第27条の2(相談及び助言)
 保護の実施機関は(中略)、要保護者から求めがあったときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。
【生活窮者自立支援法】平成25年12月施行
第2条(基本理念)
 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
 ※生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。

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