市政の動き−議会報告
【20.07.29】（臨時議会）生活困窮者住宅確保給付金の予算を増額
市は市民の生活を守る立場で福祉支援を ｢最後は生活保護で支援する｣と市長答弁
知立市議会は７月17日開催の臨時会にて、生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金を増額する補正予算を可決しました。これは、就労能力や意欲はあるが、離職等により住宅を失うおそれのある人等へ家賃を補助するものです。市は新型コロナの影響で支援が必要な人が急増している状況から、８月以降の予算執行に大幅な不足が生じるとして、５９１３万９千円を増額しました。日本共産党の牛野北斗議員が質疑・賛成討論を行いました。
生活困窮者相談が倍増 ４月から合計６６０件
コロナ禍での景気の先行き不透明な状況下、失業や就労の不安を抱える人が増えています。知立市は６月議会で福祉課にパート職員２人を増員（現在募集中）する予算を計上するなど生活困窮者への相談体制強化に務めています。
今回の補正予算は４月から６月までの実績と経済状況を勘案すると給付対象者の増加が予想されるためです。牛野議員の質疑で市は、４月から７月10日現在で住宅確保給付金の相談件数は６６０件、その内、支給決定数は99件と説明しました。５月末現在の相談件数が３０４件、実に１か月で倍増、経済状況の悪化が深刻です。
また、受給者の70％が外国人。外国人労働者の多くが派遣社員などの不安定な非正規労働者で、失業と同時に日本語能力等から再就職への困難さを抱えています。新型コロナでは労働のあり方の課題も浮き彫りになりました。日本共産党市議団へも支援を求める相談が寄せられています。
支給総額は約７３００万円 事業費の３／４は国負担
市が議会に示した資料では、２０２０年度の住宅確保給付金の支給見込み額は７２９９万８４００円です。これは、７月以降の平均月額支給見込み額３万８千円と毎月の新規開始見込み数25世帯を想定に積算したものです。国が家賃を補助する制度はリーマンショックを契機に０９年10月に開始、15年の生活困窮者自立支援法施行で市の必須事業となり、知立市では社会福祉協議会が窓口です。国は今年４月に給付金支給要件を緩和、積極的な利用を促しています。
生活保護の活用とともに 独自の就労支援の検討を
給付金の支給期間は最大９ヶ月間です。牛野議員は「給付期間終了後、支援が必要な場合、生活保護での積極的支援が行政の責任」と市の認識を確認、市長は「生活を支える上で、最終的には生活保護で支援を行う」と答弁しました。また、生活困窮者自立支援制度にある職業体験やマナー研修等の就労支援を専門的・計画的に行う「就労準備支援事業」の実施についても検討するよう提案しました。
どう防ぐ 感染症 ＰＣＲ検査の抜本拡充を急ぐべき 身近な保健所で実施できるように＝日本共産党が要求＝
給付金の支給期間は最大９ヶ月間です。牛野議員は「給付期間終了後、支援が必要な場合、生活保護での積極的支援が行政の責任」と市の認識を確認、市長は「生活を支える上で、最終的には生活保護で支援を行う」と答弁しました。また、生活困窮者自立支援制度にある職業体験やマナー研修等の就労支援を専門的・計画的に行う「就労準備支援事業」の実施についても検討するよう提案しました。
