市政の動き−議会報告
【20.08.21】20.8.23 ��.2049 終戦から75年 今こそ｢核なき世界へ」の声を 核兵器禁止条約発効まであと６カ国
知立市は、平和都市宣言で核廃絶を誓う 日本政府に早期の核兵器禁止条約批准を要請すべき
１９４５年８月の太平洋戦争の終戦から、今年で75年目です。当時の広島・長崎への原爆投下は21万人を超える死者を出し、街を壊しました。地球上の誰一人も再び核兵器による犠牲者にしない、悲劇を繰り返すなと、全世界で核廃絶運動が広がりました。２０１７年７月、国際連合で１２２ヵ国の賛成で核兵器禁止条約を採択、条約が発効されるに必要な批准国50ヵ国まで残り６か国（８月12日）です。しかし、日本政府は条約批准には消極的。平和都市宣言で核兵器のない世界の実現を明記している知立市は、政府に条約批准を強く要請すべきです。
核兵器に対する政府の姿勢が厳しく問われる
国際社会は「核兵器のない世界」達成を長年、追及してきました。しかし、今でも全世界で約１万３５００発が存在しています。 今年の広島・長崎の平和式典式典での挨拶で、安倍首相は核兵器禁止条約に一切触れていません。さらに、８月９日に長崎市内で行われた記者会見でも、核保有国が署名・批准に参加していないことを理由に、核兵器禁止条約を支持しない立場を表明、被爆者らから批判の声があがりました。長崎市の田上市長は、平和式典での挨拶で「国連で採択した核兵器禁止条約は人類の意思。核廃絶は75年間前に人類が自ら課した約束」と指摘し、政府に条約批准を強く訴えました。
｢唯一核被爆国の一員として核廃絶願う」宣言
知立市では市政40周年の節目の年、２０１０年６月18日に「知立市平和都市宣言」を市議会全会一致で可決、制定。「私たちは世界で唯一の核被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう（中略）、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献する」と宣言しました。日本共産党市議団は、市に対し、日本国憲法第９条（戦争の放棄）と、平和都市宣言の理念に立ち、平和行政・教育の一層の推進を求め、また、核兵器禁止条約の批准を政府に要請すべきと要求。市長は「核兵器廃絶のため、どのようにやるか今後勉強したい」と答弁しています。
平和首長会議の決議を 重く受け止めるべき
知立市も加盟している平和首長会議では、第８回総会において、政府へ「核兵器禁止条約の早期批准・締結」を求める要請文を決議しています。重く受け止めるべきです。毎年の核兵器廃絶を訴える平和行進には、市長は激励の挨拶を送っています。国に対しても、早期批准を訴えるべきです。
