市政の動き−議会報告
【20.09.14】no.2052 知立市独自の感染症対策 5974万2000円の補正予算案を審議 ９月議会
中小企業者への国の家賃支援に上乗せ 介護・福祉事業所へ感染防止物資を支援
知立市は９月７日開会の市議会９月定例会に２０２０年度一般会計補正予算を提案し、新たな新型コロナ感染症対策として９つの事業（５９７４万２千円）を計上しました。対策事業には、日本共産党市議団が求めた、市内事業者への補助や避難所の感染対策の充実も含まれています。また、議会費としてオンラン会議や連絡調整等のためのタブレット端末整備費約８４０万円も計上。予算案は本会議質疑を経て、予算決算委員会分科会で審査します。
感染収束が見えない中クラスター発生を予防
新型コロナ感染症の収束の見通しはなく、また、市内感染者では家庭内感染の拡大が懸念されています。今回、知立市が予算計上した感染症事業の中心は、介護・福祉施設や避難所等の大勢が密接や密集することで感染拡大（クラスター）となる恐れがある場所へ感染対策資材を提供するものです。
介護保険事業所物資提供事業では、感染リスクを負いながらも支援が必要な高齢者へのサービス提供を継続している介護保険事業所へグローブを配布します。障がい者への移動支援事業所へは、マスクや消毒液などの購入費用を補助し、受入体制の強化を支援します。
子ども課予算では、国の感染症対策緊急包括支援金を全額活用し、公私保育園、小規模保育事業所、子育て支援センター、児童クラブ等へ感染症対策と事業受入れ継続
を図るための感染症対策用品の購入費や人件費を補助します。
中小企業者家賃支援は 国基準同様でよいのか
外出自粛等の影響により売上が減少する事業者を支援する目的で市は中小企業者等家賃新補助事業を予算計上。市内で土地・建物を賃借して事業を行っている事業者へ家賃支援として10万円を上限に交付します。市は、今回の交付対象は国の家賃支援交付金の支給を受けた中小企業者としています。
国の家賃支援交付金（受付期間は７月14日から２０２１年１月15日）の対象者は、19年12月31日以前から事業収入がり、20年５月から12月までの間で、新型コロナの影響によって、�，い困譴�の１か月の売上が、前年同月比50％以上減少、��20年５月以降、連続する３か月の売上が合計が前年度比30％以上減少のいずれかです。また、今年１月から３月までに開業した事業者も対象としています。
しかし、収入は減っても、国の給付金の該当しない事業者も対象にすべきです。また、申請から実際に現金の交付までに時間がかかる問題もあります。市は独自の経営支援というなら、国の支援対象外事業者も支援対象とすべきです。
県はＰＣＲ検査診療所を９月中に公表＝共産党調査
ＰＣＲ検査体制拡充も課題です。９月１日、愛知県は愛知県医師会と検査の集合契約を締結、今後、県医師会が各医師会と調整、発熱等があり医師が必要と認めた場合に行政検査（無料）を地域の診療所で可能となります。日本共産党市議団の調査で愛知県が検査可能診療所等の公表を９月中に行う方針が明らかになりました。刈谷医師会は共産党の問合わせに、１日現在、知立市内12か所（公表可５）、刈谷市内23か所（３）、高浜市内５か所（３）が県医師会に行政検査（唾液等の検体採取）可能と申請していると回答しました。
