市政の動き−議会報告
【20.09.14】no．2052 気候非常事態宣言の制定で市民と危機感を共有し、対策強化へ
電力の公共調達は環境に配慮すべき 再生可能エネルギーでＣＯ2削減を
近年の自然災害は、地球温暖化による気候変動が原因と指摘されています。産業革命以降、エネルギーは石炭、石油になり、温室効果ガスであるＣＯ２（二酸化炭素）を大気中に放出・蓄積したことで、地球の平均気温が１℃上昇、気候変動による異常気象が起こっています。今のままでは、今世紀末に２℃〜３℃上昇し、生命存続の危機を招くと警告されています。「気候危機」を前に、国内で気候非常事態宣言や２０５０年までにＣＯ２ゼロを表明する自治体が増えています。知立市でも気候非常事態宣言を真剣に検討すべきです。
生命存続の至上命題は 気温上昇が１・５度以内
地球の平均気温が、「イギリスの産業革命以前に比べ２℃上昇すると温暖化は不可逆的（元の状態に戻れない）状況となり、壊滅的な状態になる」と指摘されています。国連では「気候危機」に直面し、日本を含む１７７カ国が１・５℃に抑えることで合意。国連事務総長は、「１・５℃に抑えるには、２０３０年までに２０１０年比で45％削減し、２０５０年までに実質で排出量ゼロ（削減と吸収）を達成」することを訴えました。
日本政府が２０５０年までにＣＯ２排出ゼロを宣言しないなか、17都道府県、41市、１特別区、24町、８村の合計92自治体が２０５０年までにＣＯ２の排出「実質ゼロ」を表明（環境省ＨＰ５月７日時点）。気候非常事態宣言（４月末時点）は、昨年の８自治体・議会から28に増え、広がりをみせています。
気候非常事態宣言を
日本共産党の牛野北斗議員は３月議会、林市長に「気候非常事態宣言」を求めました。市長は「ＣＯ２を吸収、排出削減策の抜本的めどがない。今のままでは宣言できない状況」と答弁しました。
今、抜本的な政策を打ち出せなくても、行政、市民、事業者と「気候危機」の認識を共有することが大切です。知立市のＣＯ２削減計画（18年度〜27年度の10年間）の目標は、27年度までに13年度比で19％削減です。13年度の産業、家庭等の合計排出量40万２千トンを32万６千トンに、更に２０３０年度（国の計画期間）までに23％削減する計画です。目標達成のためには行政、市民、事業者と「気候危機」の認識を共有することなくして実現できません。今こそ気候非常事態宣言をすべきときです。
太陽光発電単独補助を
温暖化防止には、再生可能エネルギーの普及が欠かせません。市は18年度をもって太陽光発電設備の単独補助を打ち切り、太陽光発電設備と蓄電設備等と一体型補助に切り替えました。前進ですが一体型は高額であり、市民にとって選択肢が狭まり、再生可能エネルギーの普及にブレーキとなります。単独補助を復活すべきです。
電力調達は環境配慮を
今年度の市公共施設の電力調達は、高電圧の小中学校など22施設は中部電力、低電圧の保育園等の44施設は新電力の荏原環境プラント（クリーンセンター）です。高電圧の入札は中部電力、新電力４社が応札し、低価格の中部電力が落札。ＣＯ２削減が課題である今日、環境配慮契約法の主旨にもとづき、価格のみではなく環境に配慮し、再生可能エネルギーを供給する新電力からの調達を可能とする総合評価方式を採用すべきです。
