市政の動き−議会報告
【20.10.12】no2056 GIGA(ギガ) スクール構想 2021年度の授業から全小中学生にタブレット
コロナ禍を理由に４か年整備計画を１年に 子どもの健康・発達への影響の不安も
知立市は全小中学生に１人１台のタブレット端末を配る「ＧＩＧＡスクール構想」に向けて準備を進めています。整備事業費として市は３億５４６７万４千円を予算化し、今年度中に学校にインターネット環境として大容量ＬＡＮ回線の整備やタブレット端末とタッチペン等の備品の整備を進めています。２０２１年２月に整備完了・試行、21年４月からの本格実施を予定しています。市は子どもたちの「個別最適化」された教育環境が整うと説明。日本共産党は実施にあたり、健康・発達への影響や、教育効果など課題を指摘しています。
国主導の｢教育ＩＣＴ化｣構想 個別最適化された教育とは
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒にひとり一台のタブレット端末を配布し、デジタル教材を活用し、「個別最適化」された教育を目指す国主導の事業です。国は新型コロナ感染対策として自宅学習が必要になることなどを理由に、今年度中の事業実施の方針を表明。知立市では今年３月議会に整備予算を初めて計上、当初は２０２０年度から23年度までの４か年整備計画としていました。しかし、国の方針を受け、市は20年度、１年の整備完了の方針に転換、７月臨時会、コロナ対策臨時交付金をうけ、予算を計上しました。
当初計画ではタブレット整備は中学全学年と小学５、６年のみでしたが、小学生も全学年導入に変更。日本共産党は、市が導入の理由とする「個別最適化された教育環境の整備」について質問、具体的な説明はありません。具体的な教育効果の検証がないまま進めることは問題です。
成長期の発達に警鐘 日本医師会は注意のポスター
国はデジタル化を推進、すべての教科書を電子化する検討を進めていますが、導入には健康等への影響が懸念されます。日本共産党の牛野議員は、先の３月議会で、文科省の学校保健統計調査で子どもの裸眼視力１・０未満が増えている（18年度は34・１％）ことを示し、「スマホ等の弊害も大きいのでは」と市の認識を質問。教育長は、「健康への影響は研究している。授業でずっと使うわけでない」と答弁。保護者から懸念の声も。日本医師会は長時間の利用による健康や学力低下への影響を指摘しています（上写真）。市は、慎重な対応が求められます。
