市政の動き−議会報告
【20.10.27】2057 9月議会報告 中小企業者支援・少人数学級など コロナ禍での市民要望の実現に全力
高齢者のインフルエンザ予防接種費が無料に 国民健康保険税・介護保険料の値上げ中止を
新型コロナ感染症の収束の目処が立たず市民の不安も長引いています。景気も低迷し市民の暮らしは圧迫しています。日本共産党知立市議団の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員は９月議会、市民の切実な願い実現に向け奮闘。また、水道基本料金無料化継続や国民健康保険傷病手当の事業主拡大などを求めました。
国保・介護保険会計は黒字決算 保険税(料)値上げの必要はない
日本共産党は国民健康保険会計の黒字決算について質問。19年度愛知県国保会計決算で市に返還される剰余金について問うと、市は｢黒字で返還金がある見込み｣と答弁。19年度の基金残高は約４億5516万円で、20年度末で５億円超の見通しです。日本共産党は、基金状況から来年度も国保税の値上げは不要と指摘、市は国保運営協議会に伝えると答弁しました。
また、19年度の介護保険会計決算も黒字、20年9月補正で基金を積み、20年度末の基金は約2.8億円の見込みで、第7期計画の介護保険料の値上げは必要ありませんでした。日本共産党は、第8期計画(21年度から)では保険料引上げ必要なしと強調しました。
中小企業者への家賃補助が実現＝更なる改善を求める
日本共産党はコロナ禍で売上が減少した事業者へ家賃支援を提案。９月議会で｢中小企業者等家賃補助事業(10万円を上限)」が実現しました。しかし、交付対象は国の家賃支援交付金の受給者（５月から12月の売上げが１か月で前年度同比の50％減など）のみです。日本共産党は、売上減少の対象拡大を要求、市は「対象拡大が有効であれば検討する」と答弁しました。
これまで予算総額５億円余の商工対策事業を実施、しかし実施率は66％。市は「事業のPRが不十分だった｣と釈明。支援が必要な人に届かないのは問題です。残金があるなら即、コロナ対策に活用すべきです。
新型コロナとインフルエンザ流行に備え 子どものインフルエンザ予防接種補助を
新型コロナ感染が広がる中、季節性インフルエンザ等の流行期を迎え、備えが重要です。知立市では県の補助を受け、９月議会に今までは１千円負担の高齢者などが今年度に限りインフルエンザ予防接種費を無料になります（２１９３万円余を予算化）。市は目的を「感染症の流行で、医療現場の混乱を避けるため」と説明。牛野議員は、｢子どもや障がい者もリスクがある。市民から補助を求める要求は強い。国も接種を勧奨。今こそ補助すべき｣と提案。市は、「有効性は認めるが、事業の優先順位がある」と答弁。刈谷市は、今年度から子どもへの補助を始めました。
学校 教育 ｢全学年少人数学級実施｣は市長公約 残りの中学２・３年生の急ぐべき
コロナ対策では座席の身体的距離(最低１m)が求められます。佐藤議員は一般質問で「今の40人学級では距離を確保することが困難。少人数学級の実施」を求めました。教育長は「ぎりぎり距離は確保できている」と苦しい答弁。少人数学級は市長公約です。佐藤議員は「残りの２、３年生へも感染対策、きめ細やかな教育のため実施を」と質すと、市長は「本来は国がやること。市では困難」と実施を断念。今年度の知立市総合計画改訂版でも拡大を｢現状維持｣に目標を後退しています。少人数学級は教職員からも要求があり、大きな問題です。
