市政の動き−議会報告
【20.10.27】９月議会決算審査 知立鉄道高架交差事業の県・市負担割合改善を事実上断念！80歳敬老祝金廃止、難病手当廃止等の福祉切り捨て
9月議会の決算審査 これでいいのか、大型事業優先で福祉切り捨て
９月市議会では、令和元年度（２０１９年度）一般会計等の決算審査をおこないました。日本共産党は一般会計決算認定について、日本共産党提案の逢妻保育園での３歳未満児の受入れ、小中学校普通教室へのエアコン設置などを評価しつつ、大型事業への対応、福祉サービスの切り捨てなどの問題点を指摘、改善を求め反対しました。
県に負担割合改善を要求すべき
知立連続立体交差事業は、総事業費６１０億円、令和元年度決算では事業費ベースで58・２％の進捗率です。知立市負担の事業費は１０５億円、うち71億円を執行、残事業費は34億円。監査委員提出の令和元年度決算意見書は、重い市負担について「コスト削減」を提起しました。市負担１０５億円のうち、80億円は借金であり、後年度の返済が重く財政を圧迫します。
日本共産党は監査委員の提起を指摘、県・市負担割合１対１を２対１に改善をと改めて要求。市はこの間、「県に負担割合改善を求めると事業が止まる」と負担割合改善を事実上断念。市は改善要求に「まったく考えていないわけではない」と釈明。財政が「厳しい」なら、県にしっかり要求すべきです。
（仮）西新地再開発事業の全員同意を守れ
知立市は知立駅前市営駐車場を含む（仮）西新地再開発事業（概算１００億円）の事業化をめざしています。地権者は知立市を含む24名。市は議会でかねてより「事業推進は地権者全員の同意が前提」と表明。しかし、６月議会で「全員の同意がなくとも都市計画決定したい」と表明。日本共産党は９月議会、「議会への約束を破るのか」と追及。市は「地元の協議会から強い推進要望があり、都市計画決定（再開発区域等の法的決定）をしたい」と答弁。全員同意は議会への約束、反故にするのは大問題です。
市は財政が厳しいと福祉手当等を廃止するなか、また、コロナ禍のもとで巨費を投ずる再開発事業推進は問題です。事業化となれば、更なる市民サービス削減が懸念されます。
祝い金、福祉手当廃止でいいのか
市は事務事業点検で事業の見直し・廃止を推進。数え80歳への敬老祝金（5千円）は19年度廃止、決算で525人が切捨てられました。20年度には発症原因が不明で治療法が未確立の難病患者への特定疾患見舞金（年1万円）を廃止。21年度には心身障害者手当は対象者縮小する方針です。
日本共産党は、事業の復活及び継続を引き続き要求していきます。
地球温暖化対策は待ったなしだが
市は2019年度に太陽光発電設備設置の単独補助を廃止しました。市は、太陽光発電設備と蓄電器等とのセットシステム補助と置き換えたと説明。19年度決算は、セットの設置実績は22件と低調、18年度単独補助56件に比べ半減しました。
日本共産党は、再生可能エネルギー普及のため太陽光発電設備設置の単独補助の復活を要求。しかし、市は事業の復活を拒否。日本共産党は、異常気象が多発するなか、気候非常事態宣言をすべきと提案しました。
市長退職金カット、未だ実現せず
林市長は12年前の市長選への初挑戦で、「市長退職金カット」などの公約を掲げ当選。しかし、３期目任期（12月23日）目前の現在まで実現していません。
日本共産党は、市長退職金カットの公約は有権者の注目と支持を集めたことは疑いようがなく、それだけに市長は実現への重い責任を負い、市民への説明責任を果たすことが必要と指摘。林市長の認識を改めてただしました。林市長は「実現できず申し訳ない」と答弁しました。（３期累計退職金は約5千万円）
