市政の動き−政策・見解
【20.11.19】NO.2059 各課予算枠「平均８％減」の方針 財政当局は「選択と集中」掲げ事業廃止等を要請
更なる市民サービスの廃止・削減するな 財調基金、臨財債の最大活用を＝日本共産党＝
知立市の２０２１年度予算編成方針は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅減収を見込むとともに、普通交付税及び臨時財政対策債による税収減への対応を見込んでいます。しかし、義務的・固定的経費である障害サービス等や公債費（借金返済）の増加があり、「８億円を超える多額の財源不足が生ずる」とし、市は各課一般財源（税等で使途自由）を「平均８％減」実施の方針とし、昨年度は「１〜２％減」のもと、数え80歳敬老祝金等が廃止されました。「８％減」では更なる市民サービス後退が懸念されます。
市の予算編成方針 新規事業等は一切できない
市は新規事業を実施するためと称し、18・19年度に事務事業点検を実施し、事業の廃止・見直し・縮小する方針を明示。予算編成方針の各課一般財源の「平均２％減」（19年度）、「平均１％減」（20年度）実施に具体化し、数え80歳敬老祝金、太陽光発電設置単独補助金、特定疾患見舞金などを廃止してきました。21年度には、心身障害者扶助料の縮小、下水道事業受益者負担金報奨金の廃止が既定方針です。
予算編成方針は財源不足を「非常事態」とし、「新規事業又は事業の拡充は一切採択はできない」と厳しさを強調。そして、「21年度の歳出について、実施計画で採択された事業を含め、『平均８・０％減』で予算の枠配分を厳守」を求めています。
予算編成は基金の活用や 大型事業等の先送りを
一般財源の１％は約１億円といわれ、この間の予算編成では１〜〜２億円を削減する対応でしたが、21年度の８％・８億円削減は、今までとは次元の異なる削減額であり、大幅な市民サービス削減・低下が懸念されます。
日本共産党は、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援事業などの市単独事業の更なる廃止・縮小には反対です。新型コロナウイルス感染症による「非常事態」にあるのは市民生活であり、市民サービス削減ではなく市民生活支援こそは求められています。予算編成は、財調調整基金及び臨時財政対策債の最大限の活用、奨学基金や総合公園整備基金（立志会が基金活用を提案）などの活用を最大限すべきです。また、今回の「平均８％減」の方針は、従来と違い実施計画採択事業を含めた削減に踏み込んでいるところです。（仮）西新地再開発事業、知立駅南土地区画整理事業、企業立地推進事業などを先送りすべきです。
